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CAMPFIREがソーシャルグッド事業の「GoodMorning」を分社化、社会変革の担い手支援を加速へ

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GoodMorningの経営陣。写真左より大東洋克氏、酒向萌実氏、家入一真氏、中川峰志氏。酒向氏が代表取締役社長、他の3名が取締役を務める

クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」を展開するCAMPFIREは4月4日、これまで同サービス内で展開していたソーシャルグッド事業を分社化して新たにGoodMorningを設立したことを明らかにした。

GoodMorning」はソーシャルグッドに特化したクラウドファンディングサービスとして2016年10月よりスタートしたもの。国内ではクラウドファンディングが東日本大震災直後に使われるようになるなど、CAMPFIRE自体がソーシャルグッド領域を大切にしていたことから、同プラットフォーム内の1カテゴリとしてではなく特化型のサービスとして立ち上げたのが始まりだ。

GoodMorningの立ち上げ期から同サービスに携わり、分社化したGoodMorningでは代表取締役社長を務める酒向萌実氏によると、こども支援や災害復興、国内外の貧困課題などを中心に「個人、企業、NPO法人など、あらゆる社会問題に取り組む方に利用いただいてきた」という。

「支援に直接必要になる資金(学校の建設費、こどもに提供する食事代、医療キット代など)のプロジェクトも多いが、難病の啓発、政治参加を呼びかけるものなど、文化を変える動きをつくっていくプロジェクトや、障がいのある方が作っているプロダクトや途上国でつくっているアクセサリーなど、ものづくりから消費を変えるプロジェクトでも活用されている。またスタディクーポンやタトゥー裁判に象徴されるような、制度や司法の側面から社会を大きく変革するような事例も生まれてきた」(酒向氏)

これまでに実行されたプロジェクトは約1400件。2019年3月末時点で7万2860人が支援者として社会課題の解決に参画し、累計で約7.3億円の支援額が集まった。

このように近年はクラウドファンディングを介して、社会課題の解決を目指して立ち上げられたプロジェクトを応援したり、参画したりする人も増えてきている。今回の分社化はその流れを後押しすべく、既存事業であるGoodMorningを含めて「社会変革の担い手を一貫してサポート可能な仕組みを構築、提供すること」を目的としたアクションだ。

今後GoodMorningでは既存のクラウドファンディングという「点」の支援だけでなく、より幅広い手法を用いた「面」の支援も実施する計画。2019年夏にはクラウドファンディングの個別プロジェクトを社会問題の視点から紹介するメディアのローンチを予定しているほか、CAMPFIREが主体となってきた緊急災害支援についても今後はGoodMorningが引き継ぎ、緊急時に迅速に対応できる体制を整えるという。

また2020年に向けて個人の挑戦を「社会変革」のムーブメントへと繋げていくことを目指し、SNSでのキャンペーンや政策化に向けたロビイング、製品を継続販売するためのECサービスの展開など「文化や制度、消費の面から社会を変えていく活動を一貫してサポートできる仕組み」の構築にも取り組む予定だ。

なおGoodMorning設立に伴い酒向氏が代表取締役社長に就任するほか、CAMPFIREの執行役員CTOを務める中川峰志氏、同社代表取締役CEOの家入一真氏、同じく取締役COOの大東洋克氏がGoodMorningに取締役として参画する。