コンテンツ配信ネットワークのFastlyがIPOを申請

次の記事

4/21〜4/27のコード決済まとめ、基本はPayPay、居酒屋はOrigami Pay、家電量販店はLINE Pay

コンテンツ配信ネットワーク(CDN)のFastlyCrunchbaseによれば2億1900万ドルを調達済み)が、株式公開の準備を整えた。

創業8年のこの会社は、ダウンロード時間の短縮や、さまざまなウェブサイトからインターネットへの配信時間を改善するサービスを提供する企業の1つであり、このたびIPOの申請を行ったばかりだ。

ニューヨークタイムズ紙のようなメディア企業が、ホームページやメディアをキャッシュするためにFastlyを利用している。そうすることで誰かがタイムズ紙をオンラインで閲覧しようとした場合には、Fastlyのサーバーは、その内容をブラウザーに対して直接送り込むことができるのだ。場合によっては、Fastlyはブラウザからの要求の最大90パーセントを処理している。

StripeやTicketmasterのような電子商取引企業も、同社のサービスのヘビーユーザーである。彼らがFastlyを評価する理由は、そのサーバーのネットワークがより速いロードタイムを可能にするからだ。Fastlyによれば、その時間はときに20から30ミリ秒まで短くなるという。

同社は、およそ9か月前に前回の資金調達ラウンドを行っている。この4000万ドルの調達が、IPO前の最後の調達になるだろうとFastlyは語っていた

Fastly raises another $40 million before an IPO

その言葉に嘘はなく、同社は市場がこの「ユニコーン」ビジネスに高い欲求を持ってくれることを期待しているところだ。

Fastlyは、ZoomPinterest、あるいはLyftといった企業に比べると華やかさには欠けているが、その技術は、消費者をオンラインで引きつける様々なアクティビティの、多くの部分を支えている。そしてその動きはCloudflare(最近1億5000万ドルを調達し公開を模索している)のような競合相手の、先行きを占うものになるかもしれない。

同社の公開申請書には1億ドルと書かれているものの、同社がこれまでに調達した資金を考えると最終的に株価が決められる際には10億ドル近くの価格が模索されることは大いに有り得るだろう。

Fastlyの収益は、2017年には1億500万ドル、2018年には約1億4500万ドルと報告されている。一方その損失は一昨年の3100万ドルから昨年の2900万ドルに減少している。よって赤字は縮小しつつあり、その収益は(ゆっくりではあるものの)成長している。なお同時期の営業原価は4600万ドルからおよそ6500万ドルへと増加している。

最後のものは同社にとっては嬉しい数字ではないが、会社が顧客から得た収入で相殺される金額だ。Fastlyは、ネットの成長(ドルベースでみたときに2018年は132%)に対して備えている。

ネットの成長は心強い数字だが、同社が目論見書の中で指摘しているように、CDNの分野では、新規および既存ベンダーとの競争が激しさを増している。

目論見書の中で同社は、クラウドコンピューティングプラットフォーム、特にエンタープライズクラスの製品の市場は「非常に細分化され、競争が激しく、常に進化している」と述べている。「新しい技術や市場参入者の登場により、当社の競争環境は今後も激しいものとなるだろう。Akamai、Limelight、EdgeCast(Verizon Digital Mediaの一部)、Level 3、 Impervaなどの従来からの大手のCDNや、Cloudflare、InStart、 StackPath、そしてSection.ioなどの中小企業向けCDNが、私たちと競合する製品を提供している。また、私たちはAmazonのCloudFront、AWS Lambda、そしてGoogle Cloud Platformなどの、エッジでのコンピューティング機能を提供し始めているクラウドプロバイダーたちとも競合している」。

[原文へ]

(翻訳:sako)