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Kyashが決済技術を他社へ開放、法人向けプラットフォーム「Kyash Direct」を提供開始

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ウォレットアプリ「Kyash(キャッシュ)」を提供するKyashは4月25日、法人向けの決済プラットフォーム「Kyash Direct(キャッシュダイレクト)」の提供を開始した。同時にVisaとのパートナーシップを強化し、「Fintechファストトラックプログラム」契約を締結したことも明らかにしている。

Visaとの提携強化でカード発行ライセンスを取得

TechCrunch Japanでも何度となく紹介してきたが、2017年4月にリリースされたKyashは、個人間で送金・請求が無料でできるウォレットアプリ。アプリ内で発行されるバーチャルカード「Kyash Visaカード」に、チャージしたり受け取ったりしたお金が貯まり、Visaオンライン加盟店での決済などに使える仕組みだ。2018年6月にはリアルカードも発行できるようになり、実店舗でも利用が可能となった。またGoogle Payにも対応したことで、QUICPay対応店舗でも支払いに使える。

これまでKyashはバーチャル/リアルのVisaカードを、国内カード会社との提携により発行してきた。今回KyashはVisaとのパートナーシップを強化し、Visaがフィンテック企業やスタートアップ企業支援のために設立したFintechファストトラックプログラムの契約を締結。Visaプリペイドカードの発行ライセンスを取得し、自社単独でのカード発行が可能となった。

通常、企業が自社ブランドでVisaカードの発行を行うには、ライセンスを持つ銀行やカード会社と提携する必要があり、Visa加盟店との決済処理を行うシステム事業者とも契約が必要だ。このためサービス提供までには年単位の期間と、高い初期費用がかかるのが一般的だ。

Kyashは発行ライセンス取得により、カード発行から決済処理(プロセンシング業務)までの一連のプロセスを、ワンストップで他の事業会社に提供することが可能になった。そこで決済プラットフォームとして、Kyash Directの提供をスタート。従来より早く、低コストで企業がカード発行〜決済の仕組みを導入可能になるという。

Kyash代表取締役の鷹取真一氏は「ウォレットアプリが大きく規模を伸ばしていることに加えて、新サービスであるKyash DirectにもVisaから期待を寄せられており、発行ライセンスの取得につながりました」と話す。

個人向けウォレット技術を決済プラットフォームへ投入

Kyash Directを使えば、企業はこれまでKyashがウォレットアプリで提供してきたVisaプリペイドカードの仕組みを、自社のサービスに組み入れることができる。オリジナルブランドのバーチャルVisaカードが発行でき、リアルカードの発行にも対応できるそうだ。

APIにより、企業の銀行預金や売上金などの金融資産を連携し、国内外のVisa加盟店での決済が可能。QUICPayでの非接触決済への対応も予定しており、スマホ決済手段も提供していく構えだ。

利用シーンとしては、クラウドサービスを運営するスタートアップ企業が顧客向けの独自カードを発行する場合や、ユーザーの保有する仮想通貨やポイントを日本円に転換した後、Visa加盟店で利用できるようにするといった例、サービス内の売上金や報酬を即時にVisa加盟店で決済できる、バーチャルVisaカードの発行などが想定されている。

鷹取氏は「各社から『うちのサービス内でもKyashのように決済できるようにしたい』という相談は、数多くありました」と述べている。確かにメルペイのように、自社アプリを通してユーザーが得た売上やポイントを外部サービスや店舗で使える仕組みを持ちたいが、独自にスクラッチでシステムを構築できるわけではない、という事業者は多いことだろう。

2015年の創業時から、KyashではVisa加盟店での決済処理を行うプロセシングシステムを独自で構築してきた。ウォレットアプリでは、決済時の残高不足額を登録クレジットカードや銀行口座から即時充当する技術を使っている。同社は「独自システムにより、決済フローを柔軟に設計することができ、送金や決済などの取引データをリアルタイムに取得することも可能だ」とする。

また国際的なクレジットカード業界のセキュリティ基準「PCI-DSS」や個人情報認証基準「TRUSTe」にも完全準拠し、クラウドベースで金融機関と同等のセキュリティ水準を確保しているという。

Kyashの最高技術責任者で、Kyash Direct事業を率いる椎野孝弘氏は「PCI-DSSの基準をクリアするには、大変高レベルなガイドラインへの対応が求められます。KyashではクラウドコンピューティングのAmazon Web Service(AWS)を利用していますが、AWSが提供する対応マニュアルに沿って準拠を進めました」と話す。今後、資金移動業者として財務省への登録も行う予定で「リファレンスアーキテクチャの策定などで、まさに今苦労しているところ」ということだった。

鷹取氏は「ウォレットアプリのKyashでは、2018年11月に一度、非常に多くの取引が集中したために、決済障害が起きたことがあります。それを機に、障害が起こらないようシステムのアップグレードを行い、Visaからのお墨付きも得ることができました。洗礼を受けたことで、より強固で、安心して他社へも提供できる仕組みとなっています」と話している。

「Kyash Directを通じて、自社が持つ決済テクノロジーとアセットを企業へ開放する」というKyash。鷹取氏は「我々が決済プラットフォームとしてKyashの仕組みを提供することで、国内のキャッシュレス推進に大きな役割を果たせると考えています」と語る。2019年初夏には、実際に他社サービスへ展開される見通しだ。