米国が10日から中国製品への関税を25%に引き上げ

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株式市場は今週すでに、米国と中国との間でエスカレートしつつある貿易戦争における最新の動きを懸念して大きく変動している。そしていま、トランプ大統領は中国製品への関税をさらに上げるという約束を実行しようとしている。官報に掲載された文書(ロイター経由)には、米国は2000億ドル(約22兆円)ぶんの中国製品に対する関税を10%から25%に上げると明記されている。対象となる製品は昨年9月の関税で選択済みで、関税引き上げは5月10日金曜日に発効する。

「直近の交渉で、中国は先の交渉で合意した取り決めの破棄を選択した」と文書に書かれている。「中国との協議で進展が見られないことから、大統領は通商代表部に追加関税を25%に上げるよう指示した」。

トランプ大統領は(いつものことながら)今朝Twitterで関税のことを取り上げたが、関税の引き上げについては直接言及していない。「中国側が協議のために副首相が訪米すると知らせてきた。様子をみるが、関税により年間1000億ドル(約11兆円)超が米国の国庫に入ることをうれしく思う。米国にとっては素晴らしい。中国にとってはそうではない!」。

大統領が書いているように、中国の劉鶴副首相は5月8日と9日に、この抜き差しならなくなった貿易問題についてトランプ大統領と協議する予定だ。この会合で関税問題のさらなる深刻化を回避できればと多くの人が望んでいたが、ホワイトハウスは早まった行動をとったようだ。おそらく協議を前にした戦略だろう。

すでに適用されている関税により、革製品から鉄鋼、家電に至るまで幅広い米国の産業が影響を受けている。スマホのようなデバイスは両国からの部品やソフトウェアで成り立っているだけに、家電は扱いが難しい。当初の発表では、通商代表部は特定の製品を除外する方向を模索するとされていたが、それがどの製品になるのか具体的にはまだ明らかになっていない。

イメージクレジット: JIM WATSON/AFP / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)