UberのIPO不調と米中貿易戦争でソフトバンクグループの株価も下落

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Uberの最大の株主ソフトバンクグループは、このライドシェア企業の株式市場へのデビューに大きく期待していた。ところがこの日本のコングロマリットの株価は、IPOが期待外れに終わったUberと肩を並べるように下落した。ソフトバンクグループの株価は、UberがIPO価格をその下限に設定した先週末から落ち始めた。金曜日朝の取引開始時にソフトバンクグループの株価は1万1700円(約106.69ドル)から14.4%下げて1万20円(約91.37ドル)になった。

2018年の初めにUberの投資家になったソフトバンクグループは、その市場デビューによって30億ドルの利益得るはずだった。IPOの申請書類によると、ソフトバンクグループはUberの最大の株主で、IPO前の株式の16.3%をそのソフトバンク・ビジョン・ファンドにより保有していた。

2日目になっても株価の下落が続くので、UberのCEOを務めるDara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)氏は社員に宛てたメモで、「どんな企業でも移行期には浮き沈みを経験する。ご存知のように当社の株式はIPO前に期待したほどには売買されなかった。今日も市場は厳しい1日となり、当社の株も同じ困難を経験するだろう」と述べている。

中国と米国の貿易戦争が継続的に激化し、先週米国が中国の品目の関税を上げたあと、今度は中国が米国からの輸入品の関税を上げようとしていることから、米国時間5月13日には主な市場指数のすべてが下落した

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画像クレジット: Tomohiro Ohsumi

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa