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認知症リモート診断の米スタートアップがみずほ情報総研と提携、高齢者ケアを年内にも事業展開へ

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高齢者の認知能力の低下を評価、分析するテクノロジーを開発してきたMyndYouみずほ情報総研と提携して日本国内で同社のプロダクトのテストを開始する。テストが成功すればみずほ情報総研は年内にも全国的なサービスとして事業化することを計画している。

MyndYouのテクノロジーは在宅のまま高齢者の認知能力をの変化は評価し、必要なリモートケアを提供できるという。実験は5月末までに日本の5都市でスタートする。

MyndYouはダウンロードして利用できるアプリを用意している。このアプリは高齢者の行動を受動的にモニターし、動作や発言から脳の機能の変調を発見できる。同社の共同創業者でCEOのRuth Poliakine氏はこう説明している。

現在我々が提供しているのは脳機能の異変全般を検知するテクノロジーだが、特定の異状を分析できるところまで行っていない。異状を詳しく特定し、認知能力の低下を早期発見できるよう実験と研究を重ねていきたい。当初、高齢者をサービスの対象とする計画だ。

MyndYouではアプリの利用に習熟した10人の専門セラピストを用意しており、必要と認められた場合にはヘルスケアを提供できる。同社によれば数百人がMyndYouのテクノロジーの実験的利用に参加しているという。

みずほ情報総研との提携により、MyndYouは社会の高齢化が進展し認知症対策に強いニーズを持つ市場での大規模な実験が可能となった。

最近の調査によれば、日本では世帯を支える働き手の4人に1人が2040年まで75歳以上となると予想されており、認知症も増加中だ。みずほ情報総研事業戦略部の森尾仁部長は声明で次のように述べている。

日本国内における認知症患者数は462万人にのぼり、2025年には約700万人まで増加、うち65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症に該当すると見込まれている。これは医療現場だけでなく社会全体の重要課題とされている。また認知症は進行してから受診する人が多く、早期診断・早期対応が求められるが、高齢単身世帯が増加し他者との接点が少なくなることにより、認知機能の変化を早期に発見する機会が減少している。

MyndYouのサービス料金はユースケースに応じて10ドルから50ドル程度が考えられている。みずほ情報総研との提携に先立って、Amplifyher Ventures、Female Founders Fund、エンジェル投資家のHoward L. Morganらが参加してMyndYouのシード・ラウンドが拡大されたと報じられている。現在までに同社は210万ドルの資金を調達している。CEOのPoliakine氏は次のように述べている。

MyndYouはイスラエルで開発された独自技術を活用しニューヨークに本拠を置くスタートアップだ。我々は日本のみずほ情報総研と提携し、MyndYouのメンタルヘルスケアを広く提供していく。日本の高齢者はAIを利用したデータ分析によるカスタマイズされたリモートケアにより、認知症の再発、悪化の防止だけでなく、自立した生活を長く続けることを助けるテクノロジーへのアクセスが広く可能になる。

画像:WitthayaP /Shutterstock

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【Japan編集部追記】みずほ情報総研のプレスリリースはこちら

(翻訳:滑川海彦@Facebook