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Airbnbが新宿区と提携、民泊の環境と意識のレベルアップ目指す

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Airbnbと東京都新宿区は6月6日、住宅宿泊事業者(民泊事業者)の適正な運営を促すための提携を発表した。これにより同社は、ホストとなる民泊事業者への法令遵守の啓発、ホストとゲスト(利用者)への防災情報の提供、そして新宿区の観光・地域イベントの情報提供などを新宿区と進めていくとのこと。

Airbnbの共同創業者兼CSO(チーフ・ストラテジー・オフィサー)、そしてAirbnb Chinaの社長を務めるネイサン・ブレチャージク(Nathan Blecharczyk)氏。同氏によると、東京と大阪はトップ10の旅行先に入っているとのこと

訪日外国人にとって、緊急時の避難場所などの情報は重要。国内でも特に地震が多い東日本に滞在する観光客にとって、今回のような自治体との提携が増えることは、安心材料の1つになるはずだ。

Airbnb Japanで代表取締役を務める田邊泰之氏。新宿区や渋谷区などの自治体との取り組みについて解説

Airbnbは同日、Airbnb Partnersの参画企業が117社になったことも発表。具体的には、Airbnbホスト向けに宿泊時のトラブル対応や部屋の運用代行などのサービスを提供するエアトリスティや手間いらずとは、運用の効率化を図るためのツールとしてPMS(Property Management System)を共同開発。

117社のパートナーは、物件開発、セットアップ・運用、ゲスト送客など、さまざまな分野で協業している

不動産の売買仲介やハウスリースなどの事業を展開するハウスドゥとは、ハウスドゥが管理している空き物件を民泊として運用できるように前述のエアトリスティの協力の下で実現している。

地域イベントの盛り上げのために観光客を呼び込む「イベント民泊」にも力を入れているという。例として、ラグビーワールドカップの開催地の1つである岩手県・釜石市や幕張メッセを擁する千葉市、熊本県、大分県とパートナーシップを締結。自治体の要請を受けることで、一般人が旅館業法に基づく営業許可なしで宿泊サービスを提供することを可能に制度を確立している。

さらにLINEとベンチャーパブリックと提携し、「LINEトラベルjp」でのプロモーションを開始した。そのほかのパートナー企業との協業により、Tポイントの付与や各種保険の加入にも対応している。

Airbnb Japanで代表取締役を務める田邊泰之氏によると、日本でのAirbnb利用者の4分の1超が中国人観光客であることから、今後は中国語のサポートを重点的に強化していくという。