任天堂、マイクロソフト、ソニーが3社連名でトランプ関税の「害」を訴える

次の記事

電動垂直離着陸機による地域航空サービスが意外にも早く実現される理由

業界で最大のライバル3社が力を合わせて、政府の行動を非難するのはそうそうあることではない。もちろん、トランプ大統領がこうした行動を誘発したのはこれが初めてではない。

任天堂、マイクロソフト、ソニーというゲーム界の「ビッグスリー」として知られているの3社は共同声明を発信し、トランプ政権の中国に対する関税によって業界が直面している損害を訴えた。米国通商代表部のJoseph Barloon(ジョセフ・バールーン)法律顧問宛てに送られた書簡は、現在の関税対象項目の変更を求めている。

「米国の知的財産を保護し、米国の先端技術におけるリーダーシップを維持しようとする政権の努力には敬意を表するが」という外交辞令に続き、「これらの関税が米国の消費者および企業に与える著しい損害は、そうした目的の達成を遅らせるこそすれ促進しない」と指摘した。

3社は、同法が最終的に引き起こすであろうさまざまな連鎖的影響を強調した。

  • 消費者、ビデオゲーム開発者、小売業者、およびゲーム機メーカーを苦しめる
  • 米国内の高価値、高収入の職が危機にさらされる
  • 本業界だけでなくさまざまな分野のイノベーションが抑制される

関税の影響はすでにさまざまな分野に打撃を与えており、アップルのTim Cook(ティム・クック)氏を始め、複数のリーダーが個人的にトランプ大統領に例外を要求している。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook