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ソフトバンクとトヨタ合弁のオンデマンドバス事業に5社の自動車メーカーが参加

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ソフトバンクとトヨタの合弁事業MONET Technologiesは、最終目標としては自動運転のモジュール構造バスによるオンデマンドの交通サービスを提供する。同社にこのほど、5社の新たなパートナーが加わった。

5社はいずれも日本の自動車メーカーで、いすゞ、スズキ、スバル、ダイハツ、そしてマツダがそれぞれこのベンチャー企業に2%の投資を行う。ソフトバンクとトヨタはそれぞれ、35%を保有している。ホンダと、トヨタ傘下のトラック製造企業日野自動車はそれぞれ、10%を保有している。

このベンチャー企業は昨年9月に創業され、バスと自動車によるオンデマンドの交通サービスを来年日本で開始する。CES 2018でデビューしたコンセプトカーであるe-paletteをベースとするトヨタの自動運転車が、このサービスの主役を担う。

e-Paletteの電動車はインテリアがモジュール構造で、人の搬送や貨物輸送、移動式屋台など、さまざまな利用目的を実装できる。

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このベンチャーは投資を共有するだけでなく、各社がデータを共有できるメリットも大きい。自動運転車によるMaaS(Mobility as a Service、サービスとしての移動交通サービス)の構築にはデータセットが欠かせない、とMONETの社長兼CEO宮川潤一氏は述べている。

これより前にトヨタは、利用者が乗車をアプリで要求できるオンデマンドのバスサービスのパイロット事業を開始した。そのパイロット事業は豊田市の大原地区で行われている。一方このベンチャー企業は、福山市の服部校区で多目的シャトルを含むデモンストレーションプロジェクトを行った。

画像クレジット:トヨタ自動車

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa