インド最大のライドシェアOlaがソフトバンクから約270億円調達しユニコーンに

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インドのOlaは同国で展開しているUberとの競争で、リードをさらに広げようとしている。それも共通の投資家のサポートを通じてだ。インド最大のライドシェア企業であるOla Electricは、同国での電気自動車によるビジネスをさらに拡大しようと、ソフトバンクから2億5000万ドル(約270億円)を調達した。

この件に詳しい情報筋によると、火曜日に当局へ提出した書類で詳細が明らかになったラウンドBで、Ola Electricの企業価値は10億ドルとなった。

インド政府が大気汚染と二酸化炭素排出を抑制しようと、タクシーやスクーターを電動化する取り組みを真剣に進めている中でこの投資は行われた。インドは2026年までに車の40%を電動化するという、野心的な目標を立てている。

ちょうどまさにOlaはここ数年、電気の乗り物に取り組んでいる。同社は現在、数台の電動二輪・三輪車パイロットプログラムを全国で展開している。同社はまた、こうした乗り物のために充電インフラとバッテリー交換システムも構築中だ。

今年初めに5600万ドルを調達したOla Electricは今年末までに電動車両1万台を、そして数年内に100万台を投入する計画だ。モビリティソリューションと電動車両プログラムを拡大するために、現在も進行中のJラウンドの一環として今年初めに現代と起亜から3億ドルを調達した親会社グループは、EV事業を展開するために部品メーカーとも提携している。

ソフトバンクのOlaへの積極的な関与は、インド企業がコングロマリットファンドから距離を置こうとしているという憶測を沈静化させるものとなる。Ola Electricはインド初のEVユニコーン企業となったが、同社の広報はコメントを却下している。

英国やニュージーランド、オーストラリアではすでに存在感のあるOla Electricは先月、Uberのお膝元に拠点を構えると発表した。サンフランシスコに新たな先端テクノロジーセンターを設け、エンジニア150人を置く計画だ。

「次の10年を考える時、我々はグローバルのビジネス前線に立ち、新時代の構築や将来の新たなビジネスモデルに影響を及ぼす最先端テクノロジーに携わっていたい。そのためにベイエリアほど最適の場所は他にはなく、今年ベイエリアで100〜150人を雇用し、展開していきたい」とOlaの共同創業者でCEOのBhavish Aggarwal氏は最近開かれたカンファレスで語った。

一方のUberは、現在インドでは電動車両をほとんど展開していない。ちょうど2カ月前、電動自転車シェアリングプラットフォームのYuluとバンガロールでトライアルを行うために提携した。しかしながら、グローバルではサンフランシスコ拠点のスピンアウト、Uber ATGが自動運転事業のために資本を調達している。中国のDidiも同じようにソフトバンクから資本を調達する手法をとろうとしていると報じられている。

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(翻訳:Mizoguchi)