神戸市とグラファーがGovTechで連携、介護保健サービス事業者向け手続きガイドを共同開発

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行政手続きを効率化するためのサービスを開発・運営するグラファーは7月5日、兵庫県神戸市との連携を発表した。行政手続きの方法などをウェブページ上で確認できる「Graffer手続きガイド」を同市と共同開発し、「神戸市介護事業者手続きガイド」として公開した。具体的には、介護保健サービス事業者における「指定更新手続き」と「各種変更手続き」が対象で、指定更新手続きのガイドを先行公開する。各種変更手続きは後日になる見込みだ。

Graffer手続きガイドでは、PCやスマートフォンから専用ページにアクセスして、用意された質問に答えていくだけで必要な行政手続きがわかる案内サービス。市役所での各種手続きは多岐にわたるので、利用者はどういった申請書や証明書が必要なのか、どの窓口にいけばいいのかなどがわかりにくい。Graffer手続きガイドを利用することで、事前に調べることができるわけだ。政令指定都市である神戸市は、兵庫県からさまざまな事務手続きを移譲されていることもあり、手続きは百数十種類に及ぶ。

市役所側でも質問対応に取られる時間を軽減できるので、より多くの住民が窓口を利用できるようなる。同社によると、手続きガイドで使うコンテンツはExcelファイルで管理でき、複雑な設定も不要なので、最短で数営業日もあれば本番サービスとして運用できるという。

同社は2017年7月設立のスタートアップ。行政手続きを効率化する、いわゆるGovTech(ガブテック)領域のサービスを開発している。「Graffer手続きガイド」はこれまで、神奈川県鎌倉市、埼玉県横瀬町、長野県小諸市の3自治体に導入されおり、神戸市が4件目の事例。鎌倉市と小諸市では、転入、転居、転出、結婚、出産、離婚、氏名変更、死亡の8種類、横瀬町では転入と子育て助成金の2種類の事務処理に必要な書類などを調べられる。なお今回、神戸市と共同開発した神戸市介護事業者手続きガイドは、介護保健事業所指定分野でGrafferが使われる初の事例とのこと。