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オンライン秘書サービス「nene」運営が資金調達、法人向けは質で挑む

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オンライン秘書サービス「nene(ネネ)」運営のneonは7月8日、3500万円の資金調達を実施したと発表。調達先は非公開。今回が同社にとって初の資金調達となる。調達した資金をもとに、2018年10月設立の同社はneneのサービスを強化し、本日より開始した法人向けサービスの拡大を目指す。

neneはLINEを使い仕事を依頼することで秘書が代行してくれるサービス。

2018年12月よりサービスを開始した個人向けのneneでは、「会食におすすめなお店探し」や「旅行先の手配」などを代行してくれる。

法人向けでは、競合調査、市場調査を行いリスト化するなどといったリサーチ業務や、文字起こし、データ入力などに対応。今後は、人事業務に介入し従業員の勤怠管理をしスカウトメールを送ったり、一次面接までの日程調整を行うなどといった、採用関連の業務にも対応できるようにする。個人向けと違い、法人向けではLINE以外にもChatwork、Slack、メール、Facebookメッセンジャーが利用できる。

料金プランはカスタマイズ可能だが、基本的には時給2500円程度。実際に秘書が稼働した時間を利用初月に記録し、利用社に対し2ヵ月以降の料金を提案する。代行は9時から24時まで対応可能だ。

neneの競合として挙げられるのはオンラインアシスタントサービスの「CASTER BIZ(キャスタービズ)」など。neonのCOO、矢澤佑紀子氏いわく、同社は「対応の質の振れ幅の小ささ」で競合に挑んでいく。

「neneでは、私たちが雇用している正社員が対応している。対応の質のブレは基本的にほぼ無いと考えていただきたい」(矢澤氏)

neonは宮崎県にオフィスを構えており、そこには秘書業務を行う社員が在籍している。その社員たちは業務を的確にこなせるよう、ビジネスマナーを始めとし、メール文章の打ち方、(チャットを使っているため文章が長くなりすぎてはいけないので)文章のまとめ方、そして的確なリサーチを最短の時間で行う方法などに関する研修を受けている。

矢澤氏ならびに代表の百合草諒氏は宮崎とは縁もゆかりもないそうだが、neonは誘致企業として宮崎で雇用を創出することにとても意欲的だ。

neonの宮崎オフィスには現在、10名ほどの社員が在籍し秘書業務を行なっているが、調達した資金をもとに年内には20名ほどに増やしていく。また、同社では個人向けneneのアプリを開発中のほか、新サービスの展開も考え始めている。

矢澤氏いわく、neneのサービスを展開する中、「人のあたたかさ」に関するフィードバックが多かった。そのため、「例えば独居老人とのコミュニケーションに特化したサービスを展開すれば日本の家庭に安心を与えられるのでは、という話がでている」(矢澤氏)