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米国企業は商務省の認可を得ればファーウェイに売ってもいいことに

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ファーウェイ(Huawei)が米商務省のエンティティリスト(Entity List、米製品輸出禁止対象企業リスト)に載ってから2カ月経った今、この中国の通信機器とスマートフォンの大手は米国のサプライヤーと再びビジネスができることになった。ただしそのためにはサプライヤー企業が米政府の認可を得なければならない。Wilbur Ross(ウィルバー・ロス)商務長官の発表によると、その認可を得るためには企業が、その技術をファーウェイに売っても国にとってリスクがないことを証明しなければならない。

しかしファーウェイはエンティティリストに残り、認可の申請は「原則として不許可」の方針のもとに審査されるので、承認されない企業が多くなるだろう。

先月、G20サミットで二人が日本にいたとき、ドナルド・トランプ大統領は中国の習近平国家主席に、米企業が製品をファーウェイに再び売れるようにすると言ったが、しかしその漠然とした口約束は具体性を欠いていた。そして商務省はスタッフに、ブラックリストがまだある前提で行動するよう命じている。世界最大の通信機器メーカーで、スマートフォンのメーカーとしては世界で2番目に大きいファーウェイは、米国と中国が繰り広げている貿易戦争における一種の切り札だ。

ファーウェイがエンティティリストに載ってからはQualcomm(クアルコム)Intel(インテル)、Google(グーグル)などの重要なサプライヤーとの関係が断ち切られ、それによってファーウェイに生じた損害は約300億ドルと言われる。米国のリスクになることはないと繰り返し主張しているファーウェイの創業者でCEOの任正非(ニン・セイヒ)氏はその後、CNBCのインタビューで損失額を下方修正したが、損失は重要な顧客を失う米企業にも生ずることを忘れてはならない。昨年のファーウェイの部品購入額700億ドルのうち、110億ドルがQualcommやIntel、Micron(マイクロン)などの米企業からだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa