米連邦取引委員会がフェイスブックに制裁金5400億円のゆるい罰

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米連邦取引委員会(FTC)が、Facebookのプライバシー問題に関して続けてきた調査で50億ドル(約5400億円)の制裁金を科す方針を固めたと報道されている。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、共和党が大多数を占めるFTCの委員5人が投票を行い、3対2で制裁案への賛成が上回り、制裁は今後司法省の民事部で最終決定される。

50億ドルというのはかなり巨額のように思えるが、Facebookはすでに和解のための費用として30億ドルを引き当てていて、年間売上高の4分の1にも満たない額で不足分を補うことができそうだ(同社の直近の会計四半期の売上高は約150億ドルだった)。実際、同社は政府の調査を終わらせるために最大50億ドルを支払うことが予想されると4月に述べている。

和解にはまた、Facebookがいかにユーザーのプライバシーを扱うかについて政府による規制も含まれる、とWSJは報道している。

我々はFTCとFacebookにコメントを求めていて、返事があり次第アップデートする。

制裁案をめぐっては共和党と民主党の委員の間で意見が分かれ、結局、FTCの会合では共和党の委員が民主党の委員のソーシャルメディア大企業をさらに監視すべきとの意見を抑えた。

Cambridge Analyticaによって不正にデータが集められ、2016年の大統領選挙期間中に何百万人というFacebookユーザーの個人情報が不正に扱われていたことが明らかになって以来、議会はFacebookに対してさらに厳しい行政監督を一貫して要求してきた。Facebookを分割するよう求める動きもあった。

FTCは具体的には、ユーザーデータのプライバシー保護をしっかり行うとしていたFacebookの2012年の同意に関する法令にデータ流出が反したかどうかを調べていた。

FacebookのトラブルはCambridge Analyticaの件で終わらなかった。以来、Facebookはユーザーの情報の使用と悪用をめぐる数々の暴露非難を受け続け、そして巨大になるばかりのこのテック企業の分割を求める声が出た。

Facebookは、独禁法違反につながる可能性がある調査と、政府の金融政策から漏れているFacebookユーザーのためのデジタル通貨とされているLibra(リブラ)という暗号通貨についての公聴会に直面していることもあり、和解はまた同社にとってさらに厳しい監視を受け入れることになるかもしれない。

FTCのために議員が提案した制裁案にはFacebookの役員会に対するプライバシー監視の強化と、トラッキングデータの削除、特定の情報収集の禁止、ターゲット広告の制限、Facebook傘下の他の事業部門とのユーザーデータ共有の禁止などが含まれる可能性があると報道されている。

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(翻訳:Mizoguchi)