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SmartHR子会社が会議改善のためのクラウドサービスをクローズドβ版で公開、事前登録を開始

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左から、宮田昇始氏、佐々木真氏

SmartHR子会社のSmartMeetingは7月16日、会議を改善するためのクラウドサービス「SmartMeeting」のクローズドβ版を公開し、事前利用登録を開始したと発表。このクローズドβ版は、G Suite(Googleカレンダー)とSlack上での提供となる。

SmartMeetingの代表取締役は、佐々木真氏、ならびにSmartHR代表取締役の宮田昇始氏。

佐々木氏は、リクルートマーケティングパートナーズではスタディサプリ、メタップスではタイムバンクなど、数々の新規事業開発を経験してきた人物だ。同氏は1月にSmartHRに入社。4月にSmartMeetingの代表に就任し、今回は日本中の企業の会議の改善のため、SmartMeetingの開発を進めている。

なぜSmartMeetingを開発しているのか。佐々木氏いわく、それは「会議数が多い」、「会議が時間通りに終わらない」、「会議をしたのに決まらない」などの課題を抱えている企業が多く存在するから。同社が様々な企業にヒアリングをした結果、9割以上の会社が会議について課題を持っていたという。

そして、パーソル総合研究所のデータによると、無駄な会議による企業の損失は年間15億円。社内会議・打ち合わせの時間はメンバー層で週に3時間を超え、係長級で6時間、部長級になると8.6時間になるそうだ。

佐々木氏自身も、過去に「上司が会議に入りすぎていて、相談ができない、会えない」ことを経験し、会議に対する課題感を感じていた。SmartHRでも「従業員数が100人を越えてきてから会議が増えすぎているという課題が出てきた」ため、もともとは他サービスの事業を検討していたが、SmartMeetingを開発するに至った。

SmartMeetingのミッションは「ムダな会議を減らして良い会議を増やし、労働生産性を向上させる」こと。2019年6月にはSmartMeetingのクローズドα版の事前登録を開始し、2日間で150社以上からの申し込みがあったという。

SmartMeetingがどのようなサービスなのかについて、まだ多くは明かされていないが、佐々木氏いわく、「会議の準備」を効率化することができたりする。一般公開は9月頃を予定しているため、より具体的な中身は今秋には知ることができそうだ。