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お手軽社食サービス運営のOKANが離職防止特化型HRツール「ハイジ」を正式公開

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オフィスおかん」サービスを提供するOKAN(オカン)は7月17日、離職を防ぐための人事評価ツール「ハイジ」を正式リリースした。今年1月にβ版をローンチ後、半年をかけて正式版になった。

オフィスおかんは、企業の福利厚生費から月額5万4600円〜を支出することで、従業員には100円〜の低価格で小分けされた料理を提供できるサービス。サービスに加入すると、専用の冷蔵庫が設置され、小分けされた料理を配送員が定期的に配送してくれるため、在庫管理の手間もないのが特徴だ。

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同社によると、厚生労働省の調査データ(平成28年雇用動向調査結果の概況 転入職者が前職を辞めた理由別割合)を集計したところ、離職理由の80%以上を占めるのが健康や家庭との両立、人間関係などのハイジーンファクターであることが判明。同社はこのハイジーンファクターを解消するためにハイジを開発したという。

ハイジでは、月1回の48項目に及ぶサーベイ(アンケート)を従業員に実施し、その集計を基に労働環境のどの部分に問題があるのかを数値化できる。従業員は、所属部署や役職、年齢、性別などの入力が必要だがサーベイ自体には匿名で回答できる。

具体的には、集計データから本社・支社、各部署で問題になっている内容がランキング表示される。本社のクリエイティブ部ではフィジカルヘルス(体調)に問題を抱えている従業員が多いといった結果から、仕事の分担や労働時間の短縮、人員に補充などの改善施策を検討できるわけだ。

数値化が難しいHR関連施策だが、月1回のサーベイによって改善したかどうかも可視化できる。

同社代表取締役CEOの沢木惠太氏によると、創業当時から離職率などの企業の問題を解決したいとは考えていたが、ハイジの構想はオフィスおかんの導入企業のさまざまな意見を聞くうちに着想を得たとのこと。SmartHRやカオナビなど現在はさまざまなHRツールがあるが、同社では離職防止に特化させることで差別化していく狙いだ。

「ハイジによって可視化された問題を解決する施策としてのサービスも充実させたい」と沢木氏。解決する施策の1つとして既存サービスの「オフィスおかん」を挙げ、「今後は、自社開発、他社連携にこだわらずハイジのデータを生かせるソリューションをオフィスおかん以外にも広げていきたい」とコメントした。