Unityが570億円超を調達し、時価総額は6500億円に

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Unityの評価は上昇しているが、同社のリーダーシップが15年の歴史を持つゲーミングプラットフォームを近いうちに上場させようとしているかどうかは不明だ。

Unityは米国時間7月25日、D1Capital PartnersやCanada Pension Plan Investment Board、Light Street Capital、Sequoia Capital、Silver Lake Partnersから5億2500万ドル(約570億円)の株式公開買い付けの契約書を受け取ったことを明かした。

UnityでCFOを務めるKim Jabal(キム・ジャバル)氏は、この提案が従業員に「機会の流動性を得る」と語っている。なお、調達される資金の総額は共通の株主がUnityの株式をどれだけ売却するかに左右される。

このイベントは、Unityが非上場企業として活動するなか、数年間株式を保有し続けていた従業員を喜ばせ、また同社がIPOのスケジュールを遅らせている可能性がある。注目すべきは、Unityが従業員の株を買い戻す目的で、以前に数億ドルを調達していたことだ。今年はじめには、Unityは2020年前半のIPOを目指していると報じられた

同社はまた、5月に1億5000万ドル(約160億円)のシリーズE資金調達ラウンドを完了し、時価総額が60億ドル(約6500億円)へと倍増したことを認めた。今回の発表は5月の時価総額に関する報道を裏付けるものだが、資金調達額はそれよりも多い。

この発表は、Unityの元女性幹部が現在のCEOのJohn Riccitiello(ジョン・リッチチェロ)氏からセクハラをうけていたとして、先月に訴訟を起こし注目されたものに続いている。

サンフランシスコに拠点をおくUnityは、2000人以上の従業員を抱えている。同社は、ゲームスタジオがさまざまなプラットフォームでビデオゲームを制作するために使用する開発ツールを開発している。同社によると、全ゲームの半分はUnityのゲームエンジンを利用して作られているという。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter