ギャバード米大統領候補が広告アカウント停止でGoogleを提訴

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トゥルシー・ギャバード氏の選挙運動組織であるTulsi Now(トゥルシー・ナウ)は、Google(グーグル)が彼女の言論の自由を妨害したとして今週提訴した。2020年大統領選挙の民主党候補は、第1回候補者ディベートのあと、合計6時間にわたって選挙運動アカウントを停止されたことについてオンラインの巨人を非難した。

「私のキャンペーンに対するGoogleの差別的行動は、インターネット検索における彼らの完全な支配がいかに危険であり、公共の議論に対する巨大IT企業の影響が大きくなることがアメリカの基本理念を揺るがすものであることを如実に表すものだ」とギャバード氏がTechCrunch宛ての声明で語った。「これは言論の自由、公正な選挙、ひいてはわれわれの民主主義に対する脅威であり、私は米国のすべての国民を代表して戦うつもりだ」。

Googleによると、ギャバード議員のアカウントは「支出の急激な変化」によって自動不正防止システムが作動した結果「異常な活動」であると認定された。同議員の選挙運動は6月27~28日にかけて夜間に約6時間停止した。比較的短い時間だったが、民主党の大票田で重要な2つのディベートが行われた直後の非常に貴重な時間帯だった。

ギャバード陣営は出馬表明後、巨額の費用を検索につぎ込んできた。「今日に至るまでGoogleは、何百万人もの人たちが聞きたがっていたギャバード氏の政治発言が妨害された理由について、信用できる答えはもちろん、単純な説明すら提供していない」と同陣営は訴状に書いた。

民間企業であるGoogleは、憲法が定める言論の自由に違反する立場にない。しかしギャバード氏は、最近類似の問題についてIT企業を非難している多くの政治家と同様の行動をとった。ただし、これまでの訴えはそのほとんどが共和党陣営によるものであり、TwitterやFacebookの民主党寄りを指摘したものだった。

その後ギャバード陣営は、資金集めの強化に方針転換している。「米国の基本理念である言論の自由と公正な選挙のために戦うギャバード氏にどうかご支援を」と同陣営は訴える。「大企業は自身の行動に責任を持つべきであり、そのためにホワイトハウスはギャバード氏を必要としている」

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook