オンライン貸付投資「Funds」運営のクラウドポートがシリーズBで7億円調達へ

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貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds(ファンズ)」を運営するクラウドポートは8月5日、VCや事業会社などから、7月31日時点で総額6.3億円の資金調達を実施したことを明らかにした。引き続き調達を進め、現在のシリーズBラウンド全体で総額約7億円の調達を予定しているという。

「行列ができる金融商品」になったFunds

クラウドポートは2016年11月、代表取締役の藤田雄一郎氏と共同創業者の柴田陽氏により設立された。藤田氏はソーシャルレンディングサービス「クラウドバンク」の立ち上げに携わった人物。柴田氏はポイントアプリ「スマポ」など複数のサービスを立ち上げ、売却した経験のある連続起業家だ。

写真前列中央がクラウドポート代表取締役の藤田雄一郎氏、その右隣が共同創業者の柴田陽氏。

クラウドポートでは創業後、ソーシャルレンディング事業者の情報を横断で比較できるサイト「クラウドポート」を2017年2月に公開し、運営していた。ソーシャルレンディングサービスが注目を集める一方で、不適切な貸付審査やファンド募集などが問題視されることもあり、「第三者的な立場でソーシャルレンディングの魅力とリスクを伝えていきたい」(藤田氏)として立ち上げられたサービスだ。

その後、クラウドポートは自ら第二種金融商品取引業の登録を行い、個人向けの投資サービスとしてFundsを2019年1月からスタート。比較サイトのクラウドポートは主とする事業のスイッチにともない、1月17日付で金融メディア「ZUU online」を運営するZUUへ事業譲渡されている。

現在のメイン事業であるFundsは、個人が1円から貸付ファンドの取引ができるマーケットプレイスだ。「資産形成したい個人」と「事業資金を借りたい企業」とを結び、スマホで貸付ファンドの取引ができる。このサービスでは、金融業者であるクラウドポートが資金を集め、定められた基準を満たすファンド組成企業へ送金。ファンド組成企業が自社グループ内で事業資金を必要とする会社に貸付を行うというスキームになっている。

1月23日の正式ローンチ時には、3つのファンドで募集が行われ、募集開始から約15分で総額8000万円超の申し込みを完了。その後も1億円のファンドが募集開始1分39秒で満額申し込みを達成するなど、7社10ファンドで即日完売が続いている。このためユーザーからは「せっかく口座を開いたのに申し込みができない」との声も上がっており、6月からは一部のファンドの投資申込に抽選方式を導入することとなった。

Fundsに登録する投資家は、正式ローンチから半年の6月時点で1万人に達した。ユーザーは20〜40代の男性、年収300万円〜600万円のビジネスマンが中心という。藤田氏は「株やFXと比べて、忙しい人が片手間ででき、1円から投資できる点が評価されている」と分析していて「『行列ができる金融商品』になった」と述べている。

抽選方式のファンド申し込みでは、1億円分のファンドに3億円の応募が集まるなど「プロダクト・マーケット・フィットが成立している」と藤田氏。「老後資金への不安などから、資産形成の意識は高まっており、それを支えるためのサービスにもなる。自分事として投資ができる点も特徴。国民総資産運用時代に、貯蓄から資産運用への流れを後押しするサービスを提供していきたい」と語る。

ポストIPO企業に成長資金の調達手段を

今回の資金調達は、2018年3月に実施した総額3.1億円の調達に続くものとなる。今回調達に参加した投資家は、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、グローバル・ブレイン、三菱UFJキャピタル、VOYAGE GROUPが米SV FRONTIERと組んで立ち上げたSV-FINTECH FundなどのVCと事業会社だ。

「出資企業とは海外ノンバンク事業などの分野で連携を期待している。また、各社が持つさまざまな企業とのつながりを生かして、資金を調達したい企業に新しい手段が提供できるのではないかと思う。三菱UFJグループについては、銀行との連携を強くしたい思いがある。銀行は預金を背景にしていることから企業への出資がしづらい立ち位置にある。我々と一緒に連携して投資できれば」(藤田氏)

先日、神戸で開催された招待制のスタートアップイベント「Infinity Ventures Summit 2019 Summer KOBE」では、ピッチコンテスト「IVS LaunchPad」でFundsが優勝を勝ち取った。藤田氏は「この勢いに乗ってサービス認知、利用者拡大を図りたい。まずは投資家を増やし、事業者も募っていく」として、調達資金をマーケティング強化に充てる考えだ。またサービス強化のための人材獲得にも力を入れるという。

現状は「投資家の投資意欲が旺盛で、事業資金に大きな額を必要とする不動産関連事業へのファンドが多くなっている」というFundsだが、藤田氏は「幅広い産業を取り入れたい」と話している。今後、ポストIPOスタートアップを対象にしたファンドも手がけたいという。

「上場することで運転資金の獲得はできるが、逆にファイナンス手段が限定的になるスタートアップも多い。成長資金がなかなか獲得できないということで、ニーズはある」(藤田氏)

実際に具体的な話が進んでいるポストIPOスタートアップもあるとのこと。実現すれば「投資家も公開株によるものだけでなく、応援などユニークな体験ができるようになる」と藤田氏は話していた。