GovTechのグラファーが大阪・泉大津と「幼児教育無料化 手続きガイドを共同開発

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行政手続きの効率化を目指す、いわゆるGovTech(ガブテック)領域の各種サービスを開発・提供しているグラファーは9月10日、市役所などの各種手続きをスマートフォンなどで参照できる「Graffer手続きガイド」を大阪府泉大津市に導入することを発表した。10月1日から「泉大津市バーチャル市役所 総合案内」として公開する。同社は2017年7月設立のスタートアップだ。

泉大津市バーチャル市役所 総合案内では、転入、転居、転出、結婚、出生、離婚、氏名変更、死亡の8種類の手続きのほか、「幼児教育無料化 手続きガイド」「保育園申込み書類 手続きガイド」を利用できるのが特徴。幼児教育無料化 手続きガイドについては、今回の実証実験に向けて泉大津市と共同開発したもの。10月1日から「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」が施行され、3〜5歳児は幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が、住民税非課税世帯であればさらに0〜2歳児も保育所、認定こども園等の利用料がそれぞれ無償になることを受けて開発された。

実際に幼稚園や保育園の無償化の補助を受けるには、地方自治体への申請が必要なケースもあることから、幼児教育無料化 手続きガイドの導入が決定した。これにより泉大津市では、無償化の手続きを行う場合に必要な手続きを簡単に洗い出せるようになる。

グラファーはこれまで、兵庫県神戸市、神奈川県鎌倉市、大阪府四條畷市、長野県小諸市、埼玉県横瀬町などと同社開発の手続きガイドなどを活用した行政手続きの効率化を進めてきた。