トランプ政権が電子たばこの規制強化、フレーバーの禁止も

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米保健福祉省(HHS)と米食品医薬品局(FDA)は、電子たばこに関する厳格な規制の導入を検討している。規制案にはフレーバー電子たばこの禁止も含まれている。

FDAのコンプライアンスポリシー案では、たばこ風味以外のフレーバー電子たばこはすべて、販売前にFDAの承認が必要となる。フレーバー電子たばこは、FDAの審査に合格するまでの間、市場から撤去される。

2016年8月に発効した規制により、電子たばこ会社はその発効から2年以内に「市販前たばこ製品申請」をFDAに提出する義務が生じた。HHSによると、期限内にFDAの承認を受けなかった製品は、現在違法とみなされている。

「トランプ政権は、フレーバー電子たばこが青少年に蔓延している深刻な現状を改善し、市場の透明性を高める姿勢を明確にした。フレーバー電子たばこは子供、家庭、学校、コミュニティーに大きな影響を与えている」とHSS長官のAlex Azar(アレックス・アザール)氏は述べた。「この状況は看過できない。電子たばこは若い世代にとって従来の燃焼式たばこやニコチン中毒への入り口になる」。

過去1年間、電子たばこ業界は絶えず批判にさらされてきた。健康へ悪影響を及ぼすのみならず、未成年者への販売方法に問題があるというものだ。

HHSによると、最新の全国青少年たばこ調査で、青少年の電子たばこ使用率が継続的に上昇しており、特にたばこ以外のフレーバーの使用が増えていることが明らかになった。2019年現在、高校生の25%以上が電子たばこのユーザーであり、フルーツとミントのフレーバーが人気だ。

9月初めに、米疾病対策センター(CDC)が電子たばこの使用を控えるよう警告を発した。電子たばこユーザーに関わる致命的な肺疾患の症例が複数報告されたためだ(肺の状態と電子たばこの間に強い関連性があることが特定されたわけではない)。 以下はTechCrunchの以前の記事からの引用である。

最初の死亡例は8月下旬にインディアナ州で報告された。イリノイ州、ミネソタ州、カリフォルニア州、オレゴン州でも、疑わしい症例における死亡が報告されているとワシントン・ポストが報じた。一方CDCは、3件の死亡例を確認し、また1件の症例は調査中であるとコメントした。症例の報告数は急増しているが、これは疾患そのものが急激に増えたのではなく、州の保健当局と病院からより精度の高い情報が報告されるようになった結果である可能性が高い。

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FDAは、フレーバー電子たばこの問題に対応するため、現在コンプライアンスポリシーを作成しており、数週間以内に公表する予定だ。「このコンプライアンスポリシーは、若者の電子たばこ使用問題に対処する強力なツールとなる。子供を誘惑するフレーバー電子たばこに対して迅速に行動しなければならない。新規制施行後に子供がたばこ風味の製品に乗り換える傾向が見られる場合、追加の措置を講じる」と、FDAコミッショナーのNed Sharpless(ネッド・シャープレス)医学博士は述べた。FDAは、電子たばこ大手であるJuul Labsに対し、製品ラベルや広告で誤解を招く表示をしたとして警告を与えた。電子たばこ最大手のJuulは、米国の電子たばこ市場の70%のシェアを有し、過去140億ドル(約1兆5000億ドル)以上の資金調達を行っている。

政府が動く前日に、前ニューヨーク市長で富豪の慈善家であるMike Bloomberg(マイク・ブルームバーグ)氏が、若者の電子たばこ使用と闘うため1億6000万ドル(約173億円)の拠出を発表した。

ブルームバーグ氏は発表で連邦政府に対し次のように述べた。

連邦政府は子供を危害から守る責任を負っているが、失敗している。だから、我々自身が行動を起こす。全米の賛同者と提携して、子供の健康を守る立法措置に取り組みたい。若者の喫煙減少は、今世紀における健康上の大きな勝利の1つであり、たばこ会社がその進歩を覆すことはできない。

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画像クレジット:Brianna Soukup / Portland Press Herald / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)