MITが米商務省のブラックリストに載った中国のAI企業SenseTimeとの関係を見直す

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マサチューセッツ工科大学(MIT)によると、同大は現在、中国のムスリム系少数民族に対する人権侵犯の疑いで米商務省のエンティティリストに載せられた8つの中国企業のひとつであるSenseTimeとの関係を見直している。

MITのスポークスパーソンはBloomberg(ブルームバーグ)に次のように語っている。「MITには長年、堅固な輸出管理機能があり、輸出管理に関する規制やコンプライアンスを常時注視している。MITは合衆国商務省のエンティティリストに加えられた団体とのすべての既存の関係を見直し、必要に応じてその関係のあり方を変更する」。

SenseTimeの代表者はBloombergに対し「合衆国商務省のこの決定には深く失望している。すべての関係当局と密接に協働して、状況を完全に理解し解決したい」とコメントしている。

ブラックリストに載ったいくつかの企業は、ウイグル族などのムスリム少数民族を迫害するために中国政府が使ったと思われる大量監視システムにソフトウェアを供給した、中国の技術的にも業績的にも上位のAI企業である。

現在100万人以上のウイグル族が収容所に拘置されていると信じられている。人権監視活動家の報告によると、彼らは強制労働や拷問に苦しめられている。

SenseTimeは時価総額が世界最大のAI企業で、CCTVカメラなどを使用する中国政府の国営監視システムにソフトウェアを提供した。同社は昨年ローンチしたMITのIntelligence Quest構想に最初に参加した企業で、それは「世界の大きな課題に直面する可能性のあるAIに技術的突破口を開くこと」を目標としている。この計画はこれまで、MITの研究者たちによる27のプロジェクトに資金を提供した。

今年の初めにMITは、経済制裁に違反したとされるファーウェイとZTEとの業務関係を終了した

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa