レイターステージ向け千葉道場新ファンドが始動、ファーストクローズ25億円、ファイナル50億円規模

次の記事

Facebookの従業員グループが政治広告の嘘を規制するようザッカーバーグ氏に要求

Drone Fund代表の千葉功太郎氏が主催する千葉道場は10月30日、新ファンドの設立を発表した。同氏がジェネラルパートナー、石井貴基氏がパートナー、原田大作氏がフェローに就任する。同ファンドは、持続可能なコミュニティの形成、より価値のあるサポート、レイター向けのファイナンス支援を目的とする。現在10月末のファーストクローズで25億円、最終的には2020年2月末のファイナルクローズで50億円規模のファンドを目指す。石井氏は、リクルート、ソニー生命を経て株式会社葵を創業。オンライン学習塾のアオイゼミをリリースしたあと、Z会にM&Aを実施後、グループ各社の複数の共同事業を開発したあと、2019年8月に千葉道場ファンドの取締役パートナーに就任した。

原田氏は、サイバード、ウォルト・ディズニー・ジャパンを経てザワット株式会社を起業。2017年にメルカリにM&A後は、メルカリ子会社のソウゾウで執行役員、2018年4月にゾウゾウ代表取締役社長に就任。そして2019年7月からはメルカリのディレクターとして新規事業の立ち上げに従事している。2019年9月に千葉ファンドのフェローに選任された。

千葉道場は起業家を対象としたコミュニティで、参加企業の累計調達額はエクイティとデットを含めて合計のが1097.2億円。現在、シードからプレIPOまでさまざまなステージのスタートアップ企業で構成されている。

千葉道場出身企業の時価総額は合計5098億円。内訳は、10億円未満が20社、10〜20億円が13社、20〜50億円が8社、50〜300億円が13社、その他4社という構成だ。千葉道場では、千葉道場からのユニコーン企業の創出を目指しており、2025年までに時価総額1000億円規模の企業を25社、1兆円規模の企業を1社創出する計画だ。そしてさらに5年後の2030年にはそれぞれ100社、5社を生み出したいとしている。

今回新設された千葉道場ファンドのファーストクローズに参加したLP(有限責任パートナー)企業は、大和証券グループ、みずほフィナンシャルグループ、ディー・エヌ・エー、ミクシィグループ、for Startups、リバネスの6社と複数のエンジェル投資家。千葉道場ファンドが支援するのは、プレIPOのスタートアップ企業で、アカツキ代表取締役CEOの塩田元規氏やグロービス・キャピタル・パートナーズで代表パートナーを務める高宮慎一氏、トレジャーデータ創業者の芳川裕誠氏など著名な創業者や経営者がメンターを務める。

また、パートナー企業として3社も発表された。知財分野では特許業務法人のiPLAB Startups、HR(人事労務)分野ではフォースタートアップス、ディープテック分野ではリバネスが協力する。

千葉氏は新ファンドについて「千葉道場で培った起業家コミュニティや新ファンドに加わったメンターをベースに、CEOやCxOの人材流動化を目指していきたい。経営陣のエコシステムを構築したい」と語る。千葉道場ファンドのレイター支援については、主に既存の千葉氏の投資先のIPO直前のラストラウンドを投資対象する。同氏は、IPO前のラウンドでファイナンスに苦しむ会社を複数見てきた経験から同ファンドの設立を決め、既存投資家である千葉自身がアンカーとなることで、ほかのVCや事業会社などと協調ファイナンスをサポートしていくことを狙っている。

1社あたりの出資金額は、シードの場合は1000〜5000万円程度で、レイターの場合は3〜5億円程度になるという。レイターへ出資が数億円では規模が小さいのでは?という問いには「IPO前には数十億円規模の調達が必要で、指摘のとおり千葉道場ファンドが出す金額は少ないが、千葉道場ファンドが橋渡し役となって、金融機関やCVCなどからの出資を後押ししたい」と千葉氏。すでに同ファンドから5社ほどへ投資が実行されているとのこと。来年以降にIPOする企業が出てきそうだ。