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アグリメディアが4.5億円調達、シェア畑とあぐりナビの拡充・収益化を目指す

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アグリメディアは11月1日、第三者割当増資により10月31日付けで総額4億5000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。引き受け先は、既存株主のグロービス・キャピタル・パートナーズ、REAPRA VENTURESのほか、新たに地域創生ソリューションが加わっている。内訳は既存株主が4億円、地域創生ソリューションが5000万円となる。

同社は、都市部の遊休農地を活用した「シェア畑」と地方の担い手不足を解消する「あぐりナビ」などのサービスを運営している、2011年4月設立の企業。今回の資金調達により、これら主力2サービスの拡充・収益化と、事業拡大に伴う人材採用と育成などにより経営基盤の強化を図るとのこと。併せて新規事業開発も進める。

シェア畑は、現在首都圏を中心に93カ所で運営。現地に種や苗、肥料、農機具、資材などがすべてそろっており、手ぶらで訪れて野菜作りを体験できるのが特徴だ。菜園アドバイザーから野菜作りについてのレクチャーを受けられるので、素人でも専用区画で年間30種類以上の無農薬栽培の野菜を収穫できるとのこと。

あぐりナビは、農業、酪農、牧場を中心とした求人サイト。就農希望者には希望者はキャリアアドバイザーのサポートが受けられるのが特徴だ。サービス開始5年で登累計録会員が5万人を突破しており、取引農家は北海道から九州まで計4200件を超えている(2019年9月時点)。会員のうち30代以下が約7割で、実際に新規雇用就農者(農家に従業員として勤務する人)の約4分の1が「あぐりナビ」経由で就農しているそうだ。さらに、農業への外国人の受け入れをサポートするサービスも展開している。

同社ではこれら2事業のほか、地元農家の新鮮野菜や旬の野菜の収穫体験とバーベキューを楽しめる「ベジQ」や、神奈川県清川村で「道の駅 清川」運営するなど、飲食・流通事業、企業や自治体へのコンサルト事業も手がける。

新たに株主に加わった地域創生ソリューションは、「ALL-JAPAN観光立国ファンド」を通じてホテルなどの宿泊施設から観光産業に関連するスタートアップ、地場伝統産業まで幅広い分野に投資している。アグリメディアは地域創生ソリューションから出資を受けるだけでなく、地域創生ソリューションのネットワークを生かして農業関連企業などとの協業を検討していくとのこと。