中国Nioとインテル傘下のMobileyeが提携、消費者向け電動自動運転車を開発

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2017年にIntel(インテル)に153億ドル(約1兆6700億円)で買収されたイスラエルの企業であるMobileye(モビアイ)が、中国の電気自動車スタートアップNio(ニオ)と提携し、消費者が購入可能な自動運転車の開発を始める。

画像クレジット: Intel

これを「戦略的コラボレーション」と表現する両社は、高度に自動化された自律運転車を中国の消費者市場や「その他の主要地域」に供給することを目指している。

契約に基いて、NioはMobileyeが設計した自動運転システムを搭載した自動車を製造する。この自動運転システムが狙うのは消費者の主体的選択だ。つまり消費者が自動運転車を自ら購入できるようにするということ。これは配車サービス向けだけに自動運転車を開発してきた従来の業界のアプローチからの脱却を意味する。

Nioは、Mobileyeが開発した無人配車サービス用のシステムを大量生産し、消費者市場向けの電気自動車ラインにこの技術を統合することも計画している。このバリエーションは、中国での初期リリースをターゲットとしているが、今後ほかの国際市場に拡大する計画を立てていると両社は述べている。

この自律運転システムは、Mobileyeのレベル4のAVキットに基づいており、自動車の認定基準、品質、コスト、規模に合わせて構築されると両社は共同声明で述べている。

1年前、Volkswagen Group(フォルクスワーゲン・グループ)、IntelのMobileye、およびChampion Motors(チャンピオン・モータース)は、イスラエルのNew Mobility(ニュー・モビリティ)という名の合弁事業を通じて、2019年中にイスラエル初の自動運転配車サービスを展開する予定であると発表していた。このグループは今年にテルアビブでテストを開始し、2022年に完全な商業化に達するまで段階的にサービスを展開する予定だ(IntelとMobileyeは2018年5月にエルサレムで自動運転車のテストを開始した)。

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(翻訳:sako)