Airbnbが殺害事件や詐欺事件の発生を受け、全宿泊施設を検証へ

次の記事

VolocopterとJohn Deereが農業用自動散布ドローンを開発

Airbnbでレンタルされた米国カリフォルニア州の施設で行われたハロウィンパーティーで5名が死亡したことや、Airbnbが全国レベルの詐欺事件を防げなかったことをViceの記事で指摘されたことを受け、同社は登録済みの700万カ所のレンタル施設すべてを検証すると発表した。

「Airbnbのレンタル施設は近々、写真、住所、説明文の正確性、清潔さ、安全性、基本的アメニティーなどを検証される」とAirbnbの共同創業者でCEOのBrian Chesky(ブライアン・チェスキー)氏が米国時間11月6日に全社宛てメールに書いた。2020年12月15日から同社の新しい標準に合致した施設は「明確に識別」されると同氏は指摘した。来月以降Airbnbは、新たな基準を満たさない施設を予約あるいは利用した宿泊客には、再予約あるいは払い戻しに応じる。

長らく待たれたAirbnbの安全基準変更は、同社がIPOまたはダイレクトリスティングを計画している時期の数カ月前であり、「パーティーハウス」を禁止し、未承認のパーティー、ホストやゲストの不品行などの取締りを強化するとチェスキーCEOが発表した数日後のことだった。

「インターネットにおける信頼の獲得は、インターネットプラットフォーム上の情報の正確さを検証することから始まる。そしてこれはわれわれの業界にとって重要な一歩であると信じている」と同氏が社内メールで語った。

Airbnbは24時間対応の近隣ホットラインも計画している。宿泊客がいつでもどこでもリアルにAirbnb社員と連絡を取れるサービスで、来年全面スタートする予定だ。さらにAirbnbは、高リスクの可能性がある宿泊客のスクリーニングを来年から全世界に拡大する。

こうした新たな取組みを指揮するのは、Airbnbの信用担当副社長であるMargret Richardsons(マーグレット・リチャードソンズ)氏で、ハロウィンパーティーの虐殺事件への対応をチェスキー氏から任された人物だ。同社はフィラデルフィアとワシントンDCの警察署長を務めたCharles Ramsey(チャールズ・ラムジー)氏、および元イーストパロアルト警察署長のRonald Davis(ロナルド・デイビス)氏にもプロジェクトへの助言を依頼している。

「ジョー(Joe Gebbia、ジョー・ゲビア)とネイト(Nate Blecharczyk、ネイト・ブレチャージク)と私がAirbnbを始めてから11年以上が過ぎ、世界について何が私を一番驚かせたかを聞かれてきた」とチェスキー氏は言う。「私の答えはふたつ。人は基本的に善良であること、そして我々の99%は同じだということだ。今も我々はそれを信じている。そしてさまざまなことが変化する中、これからも世界にそのことを示し続けていきたい」

関連記事:Airbnbがハロウィン5人殺害事件を受け「パーティーハウス」を禁止

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook