ロボコール

米下院と上院が迷惑電話のロボコール対策法案で合意、早急の制定目指す

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政争が展開されているこの時代に、主張に違いにがあるにもかかわらず全ての人を悩ましている問題に国として結束できるというのは素晴らしい。もちろん、私が話しているのは迷惑電話のロボコールのことだ。米国の下院と上院は党派の違いを超えて、この煩わしい問題に対応する法律に共に取り組もうとしている。

ロボコール業者にかなりの罰金を科したり、新たなロボコール対策基準を導入する計画を通信会社から引き出したりといった、FCC(米通信委員会)の取り組みにもかかわらず、米国の電話の半分はいまだに自動音声や詐欺目的のものだ。

もし当局の手に負えないのであれば、最終的に必要なのは立法ということになる。そしておそらく議員たちもロボコールに悩まされていて、このため早急に立法すべきと考えるというのはあり得ることだ。

議会の常として、この問題を解決するための内容を競うような2つの法案バージョンがあり、その両方とも今年初めに議会を通過した。そしていま、この件を扱う委員会のリーダーたちは、法案の統一バージョンを通すことになる「原則的合意」を発表した。

法案「Pallone-Thune TRACED Act」には、この案の提唱者であるPallone議員(民主党、ニュージャージー州選出)とJohn Thune議員(共和党、サウスダコタ州選出)の名前、それからTelephone Robocall Abuse Criminal Enforcement and Deterrenceの頭文字が入っている。

「我々の合意では、消費者に課金することなく、電話を確かめ、しっかりとした透明性のある方法でロボコールをブロックすることを通信業者に求めている。合意ではまた、FCCや法執行機関がスキャマーを追跡することを認めている」とPallone議員は合意に伴う声明文で述べた。

法案の文言は数日内に確定し、急いで制定される見込みだ。一方、FCCは通信会社がネットワークで実行できる詐欺対策のSHAKEN/STIRを実際に履行するのを辛抱強く待ち続けている。もし実行に移さなければ最終的には相応の処置をとると繰り返し警告している。6月の案では米国外からのロボコールのブロックを認めること明らかにしたが、それに伴う費用については言及しなかった。幸いにも、上記の法案では、消費者がこのサービスに伴う費用を負担することはないとされている。

画像クレジット:Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)