物流業界の“アナログ作業”や“属人化”をSaaSで解消、配車業務を支援する「配車プラス」

次の記事

トヨタがプラグインハイブリッド「RAV4 Prime」を公開

日本GLPのグループ企業で、物流系のソリューションを開発し展開するモノフルは11月20日、配車支援サービス「配車プラス」の提供を開始した。

配車業務とは、荷物の出荷量に対し必要な車両を手配する業務。モノフルの代表取締役社長、藤岡洋介氏によると、配車業務には大きく3つの課題があった。配車計画の作成や配車指示書のファックス送信などのアナログ作業、属人化による情報共有のしにくさ、そして繁忙期など車両が不足している時の集車の手間。これらの課題を解決するSaaSが配車プラスだ。

「配車計画を作成する過程で、アナログ作業が非常に多い。Excelを使うのは言うまでもなく、まだホワイトボード、ファックス、電話が日常的に利用されている。非常に属人的な作業になっているからこそ、拠点間での情報のやりとりがスムーズに行われていない。そして、年末やお盆などの繁忙期に配送が集中すると、トラックが集まらない。トラックが集まらない時にどうするのか。掲示板に荷物の情報をあげるなどし、トラックを探しているというのが現状だ」(藤岡氏)。

配車プラスでは、情報のデジタル化により紙やファックスでのやり取りを削減。それにより、社内での情報共有やデータ蓄積もリアルタイムで可能にした。加えて、サービス上から直接、空きトラックと荷物をマッチング(求貨求車)できる。配車プラスを利用している企業の間で、空車情報や荷物情報のやりとりを行い、双方の車両を融通しあえる仕組みになっている。

また同日、モノフル、日本GLP、そして求貨求車サービスを提供するトランコムの3社での業務提携が発表された。トランコムとの連携により、モノフルは2020年2月から段階的に「スピード求車」機能を提供していく予定だ。この機能を使えば、配車プラスからトランコムにダイレクトに求車依頼を発信することができる。トランコムは全国50ヵ所の物流拠点、32ヵ所の情報センター、そして約13000社のパートナー企業のネットワークを持つ、求貨求車市場において国内シェア1位の物流企業だ。

左から、トランコム代表取締役社長の恒川穣氏、日本GLP代表取締役社長の帖佐義之氏、モノフル代表取締役社長の藤岡洋介氏。3社は業務提携により物流業界のデジタルトランスフォーメーションを加速させていく。

配車プラス導入のメリットについて、藤岡氏は以下のように述べた。

「作業時間を大幅に削減できる。20社、30社といった多くの協力会社に電話やファックスをするのは大きな時間のロス。もう1つは社内外での情報共有の効率化。情報が連携されると、どの部署にいても、どこの事業所にいても、リアルタイムで情報を共有できる。そして年末年始やお盆などの繁忙期に車両が見つからないというのは荷主にとって大きな課題となっている。求貨求車を配車プラスの1つの付加機能として提供することで、単に自社グループの協力会社の配車をデジタル化するだけでなく、車両が見つからなかった場合もサービスを通じてアクセスすることができ、自分が電話やファックスをする、もしくは運べないという状況を、極小化するというところが、今回のサービスのメリットの1つとなっている」(藤岡氏)。

モノフルでは、今回配車におけるコア業務となる配車計画と配車手配の機能の先行的にリリース。今後は、求貨求車、車建て、誘導や運行管理の機能を提供していくことを予定している。また、4月に発表した、トラックの待ち時間を削減できる、トラック受付と予約のサービス「トラック簿」と連携した機能も展開していく。

配車プラスは、大阪、名古屋を拠点にもつ総合物流業のハルテグループが2020年1月より5拠点で導入することが決まっている。藤岡氏いわく、モノフルは12ヵ月以内に月間で約1万件ほどのマッチングが配車プラス上で成約されることを目指す。