シャオミのQ3売上高は約8400億円、スマホ苦戦で成長は鈍化

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世界第4位のスマホメーカーであるXiaomi(シャオミ)は11月27日、2019年7〜9月期の決算を発表した。アナリストの予想に大方沿ったものだった一方で、同社の成長は大幅に鈍化し、世界的なスマホ需要減を埋め合わせるためにサービスへシフトしている中で、同社が直面する苦境が鮮明になっている。

シャオミの第3四半期の売上高は537億元(約8400億円)で、第2四半期の519億5000万元(約8100億円)から3.3%増加し、2018年第3四半期からは5.5%増だった。Refinitivの数字を参照すると、売上高はアナリストが予想した537億4000万元(約8400億円)とほぼ同じだ。しかし、成長は鈍化している。比較材料として挙げると、第2四半期の成長率は対前四半期で18.7%、対前年で14.8%だった。修正後利益は35億元(約550億円)で1年前の25億元(約390億円)からアップした。粗利益は82億元(約1280億円)で前年同期比25.2%増だった。

シャオミは第3四半期のスマートフォン事業の売上高が323億元(約5030億円)にとどまり、前年同期比7.8%減だったと述べた。第3四半期中のスマホ出荷台数は3210万台で、中国におけるスマホマーケット停滞の影響を受けたとしている。

マーケットリサーチ会社のCanalysは今月、中国のスマホマーケットが第3四半期中に3%縮小したと発表していた。こうした伸び悩みにもかかわらず、Xiaomiはスマホ部門の粗利益率が9%に達したと述べた。この数字はこれまでの四半期の8.1%や3.3%からアップしている。調査会社のCounterpointによると、中国のスマホ市場を牽引するHuawei(ファーウェイ)以外の他のスマホメーカーも出荷台数の落ち込みで苦戦している。

しかしシャオミに関しては、テクニカル的には問題ではないはずだ。昨年上場する随分前から自社のビジネスモデルを誇っていた。そのビジネスモデルとは、ハードウェアの販売ではなく広告やインターネットサービスの販売で儲けるというものだ。とはいえ、インターネットサービス事業は同社のエンジンとなるほどに急成長しているわけではない。対前年比12.3%増の53億元(約826億円)で、前四半期からは15%増だった。いずれにしろ、全体の売上高からみればスマホ事業の規模にははるか遠く及ばない。

加えて、インターネットサービス事業は他の問題にも直面している。広告の売上高は2期連続で落ち込んでいる。シャオミは2年前に、ハードウェアの売上高は全体の5%になるだろうと述べていた。同社の幹部がTechCrunchに語ったこの言葉には、同社の「構造」が反映されていた。しかし、ハードウェア販売であまり儲からない一方で、インターネットサービスによる収益化へのシフトは遅々として進まず、これは同社のIPOがいまひとつのものになった主な理由の一つだ。

これとは別に、AndroidベースのシャオミのMIUIソフトウェアのユーザーベースは成長している。今年9月時点での月間アクティブユーザーは2億9200万人で、6月の2億7870万人から増加している。

今後有望な材料としては、XiaomiがスマートTVとMi Boxプラットフォームで320万人の有料購読者を抱え、つい最近参入したフィンテック部門の売上高がすでに10億元に達したことが挙げられる。

しかし、同社の売上高の最大の割合を占め続けているのはハードウェアだ。ガジェットやサービスを中国外のマーケットで展開する動きを強めているシャオミだが、第3四半期の国際事業の売上高は前年同期比17.2%増の261億元(約4070億円)で、これは総売上高の48.7%を占めた。

同社の国際マーケットでの成功の大部分は、世界第2位のスマホマーケットであるインドにおけるものだ。シャオミは9期連続でインドのスマホ販売でトップだった。インドはスマホ需要が伸びている世界でも稀なマーケットの1つだ。Counterpointによると、シャオミが第3四半期に出荷したスマホ3200万台のうち、1200万台超がインド向けだった。

シャオミ創業者で会長のLei Jun(レイ・ジュン)氏は声明文で、5Gデバイスが魅力的なものになったときにシャオミがさらに売上高を成長させられることを期待していると述べた。来年、5G対応スマホを少なくとも10モデル発表する計画だともジュン氏は話した。5Gサービスのエコシステムをどうするつもりなのかについては語らなかった。

画像クレジット:Visual China Group / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)