ファーウェイが同社製品購入の禁止は「違憲」として米通信委を提訴

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Huawei(ファーウェイ)は5日、米連邦通信委員会(FCC)を提訴したと発表した。Universal Service Fund(USF)からの補助金で通信会社がファーウェイとZTEの通信機器を購入することを禁じる決定の撤回を求めている。

85億ドル(約9200億円)のUSFは、特に地方における通信インフラ整備のための機器購入を援助するものだ。ファーウェイは、11月22日に承認されたFCCによる購入禁止措置を無効にすることを第5巡回区連邦控訴裁判所に求めている。

中小の通信会社は、信頼でき、また安いとしてファーウェイとZTEの機器を購入している。ロイター通信の報道によると、一部の通信会社は代替としてNokia(ノキア)とEricsson(エリクソン)の機器を検討中だが、それらの価格は競争力がさほどあるものではない。

今日深圳市であった記者会見で、この訴訟を担当するファーウェイの主任弁護士Glen Nager(グレン・ナジ)氏は、禁止措置はFCCの権限を超え、違憲だと主張した。「国家の安全を脅かすものとして非難する前に、証拠や証人をなどによる反論の機会をファーウェイに与えず、公正で中立的な公聴会のプロセスもなかった」と述べた。

ファーウェイの最高法務責任者、宋柳平氏はFCCのAjit Pai(アジット・パイ)委員長や他の委員は、ファーウェイが安全上の脅威であるという主張の根拠を示していない、と批判した。

「ファーウェイは中国企業というのが最近のワシントンで見られる風潮だ。それは彼らの言い訳にすぎない」と宋氏は述べた。彼はまた、ファーウェイ製品の購入がどのように地方の事業に悪影響を及ぼすのか、「詳細なコメント」を21回も求めたがFCCがそれを無視したと語り、「5月のエンティティリスト(制裁対象リスト)掲載と同様に、今回の決定もセキュリティ観点のものではなく政治的なものだ」と付け加えた。

ファーウェイは3月にも、米政府機関とその契約業者のファーウェイ製品の使用禁止は憲法違反だとして提訴している。ファーウェイとZTEが米議会の研究班によって国家安全の脅威と初めて認定されたのは2012年のことだ。しかし、米国と中国の貿易戦争がエスカレートするにつれ、これら2社に対する米国の動きは近年強まっていた。

今年、ファーウェイは米国のエンティティリストに追加され、米司法省は企業秘密窃盗疑いを含むいくつかの罪状でファーウェイを起訴した。ファーウェイの最高財務責任者、孟晩舟氏も詐欺疑いでニューヨークで起訴されている。これを受けて、ファーウェイは米国におけるロビー活動への支出を大幅に増やしてきた。

中国においては、今回のFCC提訴の発表には同社の前従業員、李洪元氏に対する陰謀が影を落としている。李氏は退職金を要求した後に逮捕され、8カ月間拘留された。李氏はゆすりの疑いで逮捕され、証拠不十分として釈放されたが、この件はファーウェイや他のテック企業の従業員の扱いについて議論を巻き起こし、怒りが広がった。

画像クレジット: HECTOR RETAMAL/AFP / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)