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飲食店の無断キャンセルや後払いのリスクを保証するGardiaが伊藤忠商事の子会社に

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Gardiaは12月16日、伊藤忠商事の連結子会社になったことを発表した。具体的には、同社の発行済み株式の90%を保有するフリークアウト・ホールディングスが、伊藤忠商事に株式譲渡したことにより親会社が変わる。伊藤忠はGardiaの子会社化により、個人向けリスク保証事業に参入する。

Gardiaは、飲食店や宿泊施設における「予約の無断キャンセル」(No Show)に対するリスク保証や、サブスクリプション型サービス提供事業者へのリスク保証サービスなどを提供してきた、2017年設立のスタートアップ。最近では、スマートフォンなどを使って決済できるVisaプリペイドカード「バンドルカード」の後払い決済事業者として、与信から決済、回収、保証までのサービスをワンストップで提供している。売上高は設立2期目で10億円超に達しているという。

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伊藤忠が親会社になった背景は、Gardiaの主力事業であるリスク保証サービスを支えるプラットフォーマーおよび損害保険会社との連携強化、後払い決済サービスの基盤となる豊富な資金力、グローバル展開におけるネットワークが不可欠という判断によるもの。

なお、ネット広告事業などを手掛けるフリークアウト・ホールディングスは、伊藤忠から出資を受けており、これまでも共同でデータを活用したマーケティング事業を進めていた。今回のGardiaの株式譲渡は、両社の提携関係から生まれたものと考えられる。