Rippleが約220億円を調達、国際決済における暗号通貨XRPの普及に注力

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暗号通貨を利用して国際送金サービスを提供しているRipple(リップル)が、シリーズCで2億ドル(約220億円)を調達した。ラウンドをリードしたのはTetragon、これにSBIホールディングスとRoute 66 Venturesが参加した。Fortune誌によると、同社の評価額は現在100億ドルである。

RippleのCEOであるBrad Garlinghouse(ブラッド・ガーリングハウス)氏は、発表声明で「現在の財務状況はとてもいいので、私たちのビジョンは達成できる。ブロックチェーンの分野は成長が鈍化したり閉鎖したところも多いが、当社は勢いを加速し2019年全体を通じて業界のトップだった」と述べている。

Rippleが力を入れているのは、国際決済などの送金業務で、独自のブロックチェーンであるXRP Ledgerを持つ暗号通貨XRPをそのために用いている。XRPトークンの現在の時価総額は、bitcoin(ビットコイン)とEthereum(イーサリアム)に次いで3番目に大きい。

CoinMarketCapによると、XRPトークンの時価総額は現在84億ドル(約9200億円)だ。XRPは分散型の暗号通貨だが、時価総額のかなりの部分をRippleがコントロールしている。保有していることそれ自身に価値がある。Rippleは2019年の第3四半期には、XRPトークンで6624万ドル(約72億円)を売却した

Rippleは、暗号通貨(そして特にXRP)は国境を越える取り引きに大きな便宜をもたらす、と考えれれている。そして暗号通貨は、従来の外為ソリューションに比べて安価で手続きが迅速である可能性があります。同社は金融機関に、国際決済のためのバックエンド通貨をRippleNetに切り替えるよう、説得してきました。

RippleNetには現在300人の顧客が存在し、特にRippleは送金サービスMoneyGram(マネーグラム)の株を10%取得して、同社が少なくとも部分的にRippleNetに切り替えるよう促している

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa