サムライインキュベート

サムライインキュベートがケニア、南アフリカ、ナイジェリアなどアフリカ向けに20億円規模の2号ファンドを組成

次の記事

ドコモやJapanTaxiがお台場でMaaS実証実験、専用アプリでマルチモーダルルート検索が可能に

独立系ベンチャーキャピタルのサムライインキュベートは1月9日、子会社のサムライインキュベートアフリカを通じて、アフリカ大陸のスタートアップへの出資・インキュベーションを目的とした「Samurai Africa Fund 2号投資事業組合」の組成を発表した。総額20億円を目標に出資者の募集を進める。1社あたりの投資額はシリーズAラウンドで500万円〜5000万円を見込んでいる。

写真に向かって左から、サムライインキュベートでシニアマネージャー兼ファンドコントローラーを務める久保浩成氏、同社シニアマネージャー兼サムライインキュベートアフリカでマネージングパートナーを務める米山怜奈氏、サムライインキュベートで代表取締役社長の榊原健太郎氏、同社マネージャーの小池 直氏、同社執行役員でコーポーレートグループ所属の本間良広氏

サムライインキュベートとサムライインキュベートアフリカは、アフリカ大陸で活動する創業期スタート アップへの出資・成長支援を進めており、すでに18 社への出資・インキュベーション支援を実施。これらの出資・支援活動を加速させることを目的に、アフリカ2号ファンドの組成に至ったという。投資対象国は、ケニア、南アフリカ、ナイジェリアの 3カ国を中心とするアフリカ諸国。投資領域は、金融・保険、物流、医療・ヘルスケア、小売・EC、エネルギー、農業、交通・モビリティ、エンターテインメントなどとなっている。

なおサムライインキュベートアフリカは本ファンドの組成とは別に、独立行政法人国際協力機構(JICA)からアフリカ地域での起業促進やスタートアップエコシステム形成に関する調査業務を受託しており、 JICAが展開するアフリカ各国での起業家支援の強化にも協力する。

日本や欧米とは社会情勢や経済の仕組み、国民性などが異なるアフリカ諸国で、どういったスタートアップが起業し、成長していくのだろうか。