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糖尿病治療のデジタルソリューションOvivaがシリーズBで約23億円を調達

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欧州で2型糖尿病治療のデジタルソリューションを提供するヘルステックスタートアップのOviva(オビバ)が、シリーズBで2100万ドル(約23億円)を調達した。MTIPがラウンドをリードした。新規投資家としてEarlybirdが、既存投資家からはAlbionVC、F-Prime Capital、Eight Roads Ventures、Partechが参加した。

Ovivaは、調達した資金を使ってテクノロジーをさらに発展させ、現在治療が受けられない多くの患者にサービスを提供し、欧州で成長を続けると表明した。同社がこれまでに集めた資金総額は3400万ドル(約37億円)となる。

英国、ドイツ、フランス、スイス、アラブ首長国連邦で過去3年間に9万人の患者を治療したと主張するOvivaは、2型糖尿病と肥満の進行を止め、さらに改善する「エビデンスに基づく」デジタルソリューションを提供している。患者は電話で一人一人にあった栄養アドバイスとコーチングを受ける。対面の治療より低コストで、良い結果にもつながると同社は述べる。

「患者の同意を得て、医師がOvivaに診断結果、ラボの検査結果、これまでの経緯、連絡先を送る」とOvivaの共同創業者兼CEOであるKai Eberhardt(カイ・エバーハルト)氏は説明する。「次に、当社が患者に直接会うか電話で連絡を取り、アプリをダウンロードするよう患者に依頼し、患者が登録すると治療が始まる。患者の状態と現地の支払い制度に応じて、通常4〜9か月間治療が続く。それ以降は、自己負担で治療を続けるか、再度医師から紹介状をもらう。ほとんどの国のガイドラインで当社の生活習慣改善のための治療が推奨されているため、通常は保険制度などから毎年支払いが行われる」。

エバーハルト氏によると、Ovivaが現在事業を展開しているほとんどの国で、患者の健康保険から医療費が支払われる。英国ではNHS(国民保健サービス)が支払う。「通常、患者が治療を受けるには医師の処方箋が必要だ」と同氏は言う。「ほとんどの場合、患者のかかりつけ医、場合によっては内分泌専門医などの専門家が紹介状を書く。患者の診断や慢性状態の定期検査の一環として紹介状を書くケースが一般的だ」。

Ovivaが患者の「目標」(体重の減少や血糖値の改善など)を受け取ると、患者は登録を行ったあと、生活習慣と病気に関するすべての重要事項の記録を取り始める。重要事項には、食事、活動、体重、症状の写真などが含まれる。 また、万歩計、体重計、血糖値測定器をアプリに接続できるため、ほとんどのデータを自動的に収集できる。

「治療中に改善したい習慣を栄養士と決める。例えば、野菜や果物の摂取量、ポーションコントロール(1食の食事量の管理)、活動レベルなどだ」とエバーハルト氏は説明する。「患者の栄養士と仲間のグループが目標達成をサポートする。モチベーションや感情面のサポートもするし、例えば低血糖や空腹感を避けるために食事のタイミングやポーションサイズを日々どう設定するのかなど、ニーズに合わせた指導も行う」。

治療過程の「行動変化の旅」の一環として、患者は栄養士とのビデオ通話を予約したり、自分の状態の管理に役立つビデオなどのコンテンツのカリキュラムを確認することもできる。

AlbionVCのパートナーであるChristoph Ruedig(クリストフ・ルーディグ)氏は、デジタル治療が医療制度のコストを削減し、患者の医療へのアクセスとその結果を改善するという説得力のある証拠があるにもかかわらず、米国に比べるとデジタルヘルス分野の「欧州での投資は極めて少ない」と言う。「Ovivaの欧州全土での迅速展開を引き続きサポートできることを嬉しく思う」と同氏は述べた。

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(翻訳:Mizoguchi