「インドでのアマゾンの1100億円投資はたいしたものではない」とインド貿易大臣が発言

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インドの貿易大臣は、Amazon(アマゾン)のインドにおける10億ドル(約1100億円)もの新たな投資に感激していない。

アマゾン追加で10億ドル(約1100億円)をインドのオペレーションに投資するとCEOのJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏が発表した翌日、インドの貿易大臣であるPiyush Goyal(ピユシュ・ゴーヤル)氏は「アマゾンの投資はインドにとってさほど大きなものではない」と述べた。今回の10億ドルを含め、アマゾンのインドへの投資額は累計で65億ドル(約7160億円)になる。

「彼らは10億ドル投資する。しかしその後もし毎年10億ドルの赤字を出したら、彼らはその10億ドルを調達しなければならない」と、1月16日に開催されたシンクタンクのObserver Research Foundation主催のカンファレンスの中でゴーヤル氏は述べた。「なので彼らが10億ドル投資するとき、インドに素晴らしいことをしているというわけではない」。

インド当局に提出された書類によると、アマゾンはマーケットプレイス部門単体で2019年3月までの1年間で8億ドル(約880億円)の損失を計上した。「略奪的価格設定をしたり不公正な取引をしたりしなければ、マーケットプレイスはそのような巨額の損失にはならない。解明すべき謎がある」とゴーヤル氏は語った。

ゴーヤル氏の発言の数日前には、Amazon IndiaとWalmart(ウォルマート)傘下のFlipkart(フリップカート)が反競争行為をしている疑いがあるとしてインドの競争委員会が調査することを発表していた。

「今週インドを訪れているベゾス氏はNarendra Modi(ナレンドラ・モディ)首相との面会を模索したがリクエストは承認されなかった」とこの件に詳しい情報筋はTechCrunchに語った。

「外国のeコマース企業はインドで操業したければ現地の法律に従う必要がある」とゴーヤル氏は繰り返し述べてきた。競争委員会による調査は「インド国民の関心事だ」とも語った。

「我々はマーケットプレイスモデルにおいて全企業のインド進出を許可した。マーケットプレイスモデルは、買い手と売り手が自由に貿易できる不可知論的モデルだ。もし彼らが合意に至ったら売買が行われる。マーケットプレイスはインベントリーを持つことはできず、インベントリーの管理もできず、価格を決定することもできない。さらには、異なる売り手の商品がどのようにプラットフォームに掲載されるかに影響を与えるアルゴリズムを持つこともできない」とゴーヤル氏は付け加えた。

「インドにおけるマーケットプレイスにはいくつかのルールがある。そのルールに則っている限りはインドので操業は自由だ」とゴーヤル氏は話した。現在調査が行われている主張は「前述のガイドラインに違反している」というものだ。

ゴーヤル氏の発言は、Amazonとインド政府との間で高まっている緊張をさらにスカレートさせるかもしれない。昨年、米国の上院議員らは外国企業が子会社の商品を販売することをインド政府が禁止したことを非難した。この禁止措置により、AmazonとFlipkartはマーケットプレイスから何十万点もの商品の除去を余儀なくされた。

1月15日、多くの小売業者がAmazon IndiaとFlipkartに抗議し、政府に干渉を要求した。ベゾス氏は今週初めに「アマゾンの新たな投資は何百もの零細小売業者がオンラインで販売できるようになるのをサポートする」と話した。

ベゾス氏はゴーヤル氏の発言や抗議活動に反応を示さないまま、1月16日にムンバイで開催されたボリウッドのセレブとのイベントに登場した。そこでベゾス氏は「アマゾンがインドにおけるPrime Videoストリーミングサービスへの投資を倍増させている」と発表した。しかし具体的な数字は明らかにしなかった。

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(翻訳:Mizoguchi)