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サムスンがインドにスマホ向けディスプレイ工場設立、約550億円を投資

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かつてインドのスマートフォン市場をリードしていたSamsung(サムスン)は、インド事業に5億ドル(約550億円)を投資し、ニューデリー郊外にディスプレイ製造工場を設立する。

サムスンは今月初めに現地当局に提出した書類の中で、この投資と計画を明らかにした。同社によると、この工場ではスマートフォン向けのディスプレイをはじめ、さまざまな電子機器を生産する予定だという。

また提出書類の中でサムスンは、(首都デリー南東近郊の産業都市である)ノイダの既存工場の土地の一部を新工場に割り当てたことを明らかにした。

サムスンは2018年、世界最大のモバイル製造工場をノイダに開設した。その工場のために、同社は約7億ドル(約770億円)を費やすことを約束した。

この新工場は、サムスンによるスマートフォン部品の現地生産能力をさらに高め、ニューデリーで提供されるさまざまな税制上の優遇措置を受けるために役立つはずだ。

これらの利点は、インドでのサムスンのリードに終止符を打った中国のスマートフォンメーカーのXiaomi(シャオミ)と対峙する同社にとって、非常に役に立つだろう。

現在、5億人近いスマートフォンユーザーを持つ世界第2位の市場のインドにて、サムスンは第2位のスマートフォンメーカーだ。一部のアナリストによると、サムスンはここ数カ月、中国Realmeに市場シェアを奪われており、また同ブランドは2019年の第4四半期にサムスンのシェアを上回る見通しだという。

TechCrunchはこの件に関して、サムスンにコメントを求めている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter