メルペイがOrigamiの全株式を取得して完全子会社化

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メルカリグループで決済サービスを開発・運営しているメルペイは1月23日、キャッシュレス決済サービス「Origami Pay」を開発・運営しているOrigamiの全株式を取得したことを発表した。これにより、Origamiはメルカリグループ入りすることになる。なお、株式譲渡は2月25日の予定。

Origamiは、携帯キャリアやネット企業などの大手グループに属さず、独立でキャッシュレス決済を推進してきたスタートアップ企業。他社の潤沢な資本力を後ろ盾とした大盤振る舞いのキャッシュレス還元キャンペーンなどとは一線を画し、域内経済のキャッシュレス化、特定会員向けのキャッシュレス化などを進めてきた。直近では、1月17日に豊橋市や豊橋信用金庫とキャッシュレス環境整備について提携したほか、トヨタグループのキャッシュレス決済サービスである「TOYOTA Wallet」に決済機能を提供するなど独自の動きを見せていた。

さらに、決済機能をオープン化してOrigami Payをベースにさまざまな独自コード決済機能を実現できるOrigami Network構想も進めてきた。現在はTISインテックグループのTISと組んで、福島県の竹田健康財団・竹田綜合病院内で実証実験を進めている。Origami Payの技術を使って診療費をキャッシュレスで支払えるだけでなく、自治体が発行している住民向けID「会津若松+」のデータベースと決済情報を共有できる仕組みも構築。将来的には、医療費だけでなく行政手続きに関する費用、交通費などをすべてキャッシュレス化する構想だ。

一方のメルペイは、フリマサービスを展開するメルカリの決済サービスまわりを開発・運営する企業。国内で突出した知名度と売上を誇るメルカリの売上金をコード決済やiDでそのまま利用できる点で、他社の決済サービスとはやはり一線を画す。最近では「メルペイ通り」というコンセプトで、巣鴨地蔵通り商店街や高円寺のルック商店街、原宿竹下通りなど、特定地域でのキャッシュレス化を進めてきた。

今年10月に予定されているZホールディングス(ヤフージャパン)とLINEの経営統合でキャッシュレス決済の勝者はほぼ決定した感があるが、独自路線で事業を拡大してきた2社が同じメルカリグループとなることで、域内経済のキャッシュレス化、決済サービスのオープン化などに拍車がかかりそうだ。国内で好調を維持しているメルカリがある限り、メルペイでの経済活動が停滞することはないはず。そして今回のOrigami完全子会社化によって、メルペイは札束以外の新しい戦力を手に入れた。順当に経営統合が進んでPayPayとLINE Payの大連合が出来上がったとしても、メルペイは独自路線で戦える体制が整ったかもしれない。