アイオワ州の集計アプリ問題は起こるべくして起こった

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アイオワ州民主党党員集会の投票結果をアナウンスするために作られたスマートフォンアプリは結局正常に機能せず、ほぼ丸1日におよぶ膨大な遅れをもたらした。

伝統的にアイオワ州党員集会は、州内各群の集会を利用して、どの大統領候補者を支援するかを決めるために用いられてきた。結果の監査には紙の投票用紙が使われる。民主党候補を指名するための1990票のうち、アイオワ州にはわずか41票分の代理人しかいないが、それでも全米で誰が立候補を勝ち取るかのバロメーターと見られている。

そのためのプロセスを近代化し、スピードアップをはかるべく、アイオワ州民主党はアプリを発注した。

しかし、Shadowという会社が作ったそのアプリは、壮大な惨事を招いた。電話で結果を報告することになった選挙区もあった。

アイオワ州民主党広報担当者、Mandy McClure【マンディー・マクレア)氏はアプリの障害を「報告機能の問題」でありセキュリティーやハッキングではないと説明した。後にマクレア氏は、「コーディングの問題」だったと語った。集計結果は米国時間2月3日の夜遅くには発表される予定だったが、2月4日の午後まで延期されるとアイオワ州民主党は説明しているり

果たしてこれを予測できた人はいたのか?実はかなりの人数がいた。「そもそもアプリなど必要なかった」とノースカロライナ大学のZeynep Tufekci准教授がツイートで語った。

アプリについてはほとんど情報がなく、1月にNPR誌が概略紹介した後でさえ秘密に覆われていた。これは米国大統領候補指名プロセスで使われる初めてのアプリであり、電子投票やアプリを利用することはハッカーに露出する恐れがあることが懸念されていたにもかかわらず決行された。

わかっているのは、ハッカーにシステムを悪用されることへの恐怖から、セキュリティーの詳細が秘密に覆われていたことだ。これは「隠蔽によるセキュリティー」は誤りであると主張するセキュリティー専門家らから批判を浴びていた。国土安全保障長官のChad Wolf(チャド・ウルフ)氏は火曜日のテレビ出演で、アイオワ州民主党はアプリのセキュリティー欠陥をテストする同省の申し出を拒否したと語った。そして、秘密であるゆえにアプリが十分なテストを受けたことを示す証拠はない。テストしたとして、どんなレベルのテストや検査だったのかも不明だ。

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不吉な前兆はあったという人たちもいる。「正直なところ、アイオワ州党員集会でこの新アプリに起きたことについて、陰謀論や不正行為を疑う必要はない」とテスト会社であるMobile LabsのCEOであるDan McFall(ダン・マクフォール)氏がメールで私に話した。「これは、当社の企業ユーザーの間でで何年も前から起きている話だ。注目を集める重要な締め切りに向けて、新しいアプリケーション開発が強引に推し進められる。モバイルアプリはみんなが思う以上に難しく、初期リリースは遅れるのが普通であり、納期を守るために実践的テストのプロセスを省けばカオスが約束されている」。

テスト会社のApplauseを率いるDoron Reuveni【ドロン・レウベニ)氏も同意する。開発者自身には見えないことのある「盲点」を見つけるために十分なテストとリアル世界でのテストが必要だと語った。サイバーセキュリティー会社のCyberVistaのCEOで元国防総省アナリストのSimone Petrella(シモーネ・ペトレア)氏は、単純な問題に高度なソリューションは必要ないと語った。

「Googleスプレッドシートか何かの共有ドキュメントで十分」とペトレラ氏は語った。「セキュリティーを守りつつエンドユーザーが操作しやすいソリューションを開発、提供することは驚くほど困難で高くつく」とPetrella氏は言う。「この種の課題を解決するソリューションやアプリを作るのなら、設計当初からセキュリティーを考慮し、開発プロセス全体を通じて厳重なプロダクトテストと検証を行い、すべてが保存され、データは正しく安全に操作されていることを保証する必要がある」

今回の大失敗が、7月の民主党全国集会までにそれぞれの大統領候補を選ぶ党員集会を予定している他の選挙区や州に警鐘を鳴らすことは間違いない。

ネバダ州は2月に行われる党員集会で同じアプリを使うと言われていたが、計画は破棄された。

「我々はアイオワ州党員集会で使用されたアプリやデベロッパーを使わない」と広報担当者は言った。「すでに代替手段や冗長性のある報告システムを開発しており、現在最善の手段を評価しているところだ」。

Shadowは、ツイートでアイオワ州党員集会の問題について「遺憾の意」を表明し、「この教訓を将来に活
生かす」と語った。

そんな重要な事案になぜアプリを使うのか、というのが今多くの人々が自問している疑問だ。アイオワ州が選挙でテクノロジーを使ってはいけない典型例になったことは、少なくとも明るい話題だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook