メルカリの2019年10〜12月期決算は赤字拡大、国内堅調、米国は顧客獲得フェーズ、メルペイはd連携と地域経済活性化に注力へ

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大量のトランザクションをブロックチェーンで一元管理するClearが約14億円を調達

メルカリは2月6日、2020年6月を事業年度の決算期日とする第2四半期(2019年10〜12月)の業績を発表した。10月〜12月の売上高は前年同期比39%増の184億円、営業損失は618%悪化の68億円。

10〜12月の第2四半期だけを見るとCARTUNE経由を含む国内と米国の連結GMV(総流通額)は前年同期比21%増の1683億円、これらのメルペイを含んだ売上高は前年同期比39%増の84億円、営業損失は前年の57億円から悪化の68億円。

7月〜12月の半年間の売上高は前年同期比38.7%増の329億9300万円、営業損失は139億600万円、経常損失は138億9500万円。(親会社株主に帰属する)四半期の純損失は141億300万円。各損失は前年同期比からすべて悪化している。

メルカリの国内事業のGMVは前年同期比20%の伸長の1544億円、営業利益率は前年同期比32%。売上高は前年同期比20%増の265億円、調整後営業利益は前年同期比51%増の67億円と前四半期に続いて堅調だ。また、MAU(月間アクティブユーザー)は前年同期比19%増の1538万人に増えている。

メルペイは利用者が500万人超、加盟店数は170万カ所超。今後はQR/バーコード決済のスタートアップのOrigamiの吸収により、Origamiの強みであった地方信用金庫との連携を深めることで、メルペイとの加盟店重複が少ない地方の中小企業獲得を目指す。具体的には、信用金庫の中央機関である信金中央金庫と業務提携し、信金中央金庫のネットワークを活用する計画だ。

2月4日に発表されたNTTドコモのdポイントとのポイント連携については、ウォレット機能の連携や加盟店の共通化を推し進めるという。メルカリの売上金はメルペイを経由してiDで決済に利用できるので共通化はスムーズに進むだろう。単純な合算は意味がないものの、メルカリの月間利用者は1538万人、ドコモのdポイントクラブの会員数は7345万人と膨大な顧客基盤が共有されるのは大きい。

メルカリが単独で実施していた、メルカリの使い方を紹介する「メルカリ教室」をドコモショップなどで展開できる点にも注目。メルカリの利用者は女性が多く主婦割合が高いが、ドコモショップなどでこれまでメルカリとは接点がなかったシニア層に利用を訴求できるのは大きなメリットだ。

米国のメルカリ事業はGMVが前年同期比46%増、MAUは290万人超となったが、メルペイと同様に赤字から脱却できていない。メルカリはこれまで米国事業において、支払い方法の簡略化やAIによる画像認識を使った出品管理、真偽保証、出品価格提案、配送最適化などサービス全体のUI/UX強化を進めてきた。2020年6月期中の月間GMV1億ドル(約110億)達成のハードルは高いとしながらも、今後は顧客獲得とCRM(顧客管理)の強化を図って、利用者を大幅に増やすフェーズに入る。