消費者向け遺伝子検査市場縮小を受けAncestryが6%の従業員を解雇

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消費者向け遺伝子検査市場の活況が減速する兆しが続いている。過去2週間で、消費者遺伝子検査サービス最大手2社である23andme(23アンドミー)とAncestry(アンセストリー)をレイオフの嵐が襲った。Ancestryは2月5日、ブログ投稿で従業員を6%削減することを発表した。CNBCが最初に報じた

レイオフを発表したブログの投稿で、Ancestryの最高経営責任者であるMargo Georgiadis(マーゴ・ジョージアディス)氏は次のように述べた。

過去18か月間にわたりDNA市場全体で消費者需要が減速していることが確認された。アーリーアダプターのほとんどが市場に参加した今、DNA市場は転機を迎えている。将来の成長には、消費者の信頼構築と、人々により大きな価値をもたらす革新的な新製品の開発に継続して力を注がねばならない。Ancestryは、その革新をリードし、家族史と健康の両方で新発見を促すための良い位置にいる。

本日、市場の現実に合わせて当社の事業をさらに良い位置につけるため、焦点を絞った変革に踏み切った。これは難しい決定であり、従業員の6%に影響が及ぶ。従業員に影響を与える変更は、細心の注意を払って実行される。実施した理由は、AncestryHealth事業で見込まれる長期的な機会と中核事業である家族史事業へさらに注力し、また投資を強化するためだ。

Ancestryの動きは、1月下旬の23andMeの人員削減に続くものだ。23andMeは100人(従業員全体の約14%)の従業員を解雇した。

Business Insiderが昨年8月に報じたように、遺伝子検査会社のIllumina(イルミナ)は、DTC(Direct to Consumer、D2C)遺伝子検査市場の「やわらかさ」について警告した。

「以前はDTC市場の見込みを消費者需要に基づき予測していたが、予期しない市場の軟調を受け、近い将来の成長予測について慎重な見方をしている」と同社の最高経営責任者であるFrancis deSouza(フランシス・デソウザ)氏は第2四半期の決算報告で述べた。遺伝子検査の結果がどう使われるのか、消費者はプライバシーの問題に気づき始めたようだ。

「クレジットカードは解約できるがDNAは変えられない」と、市民団体Tactical TechのデジタルセーフティーおよびプライバシーのディレクターであるMatt Mitchell(マット・ミッチェル)氏は今年初めにBusiness Insiderに語った

プライバシーの専門家と法学者によると、米国のプライバシー法はDNA検査の結果がどのように使用されているのか、また潜在的に悪用される可能性についても現実に追いついていない。

「米国では、遺伝情報の保護に一般的なプライバシー法を適用せず、固有の問題として取り組んできたが、それは本当に悪いアイデアだったというのが関係者の結論だ」と、ブランダイス大学法学教授およびルイビル大学生命倫理健康政策法律研究所所長のMark Rothstein(マーク・ロススタイン)氏は5月にWiredに語った

GEDMatchと呼ばれるオープンソースの系図サイトから収集されたDNA証拠に基づき「ゴールデンステートキラー」の調査が行われ、最終的にJoseph James DeAngelo(ジョセフ・ジェームズ・デアンジェロ)が逮捕された一件は、消費者がこの問題についてじっくり考えるきっかけになったはずだ。

この事件では、デアンジェロの親類がサイトにアップロードした情報を、捜査官が犯罪現場でDNAと照合し、一致に近いことを確認した。その情報が他の詳細と関連付けられ、最終的に容疑者をデアンジェロに絞り込んだ。

消費者向け遺伝子検査サービスは苦戦しているかもしれないが、投資家の臨床遺伝検査に対する期待は高まる一方で、InVitaeのような上場企業の株価は上昇し、非上場会社であるColorはT. Rowe Priceのリードで投資家から約7500万ドル(約83億円)の資金を新規調達した。

画像クレジット:Andrew Brookes / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)