Nuroの新型配達ロボに米政府は無人運転車として初の安全基準の適用除外を認定

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去年、ソフトバンク・ビジョンファンドから9億4000万ドル(約1030億円)の投資を受けた自動配達のスタートアップであるNuro(ニューロ)は、無人運転配達車の安全規定適用除外を米連邦政府から初めて認められた企業となった。

米運輸省道路交通安全局から適用除外の認定を受けたのは、Nuroの(先週木曜日に初めて公開された)R2と呼ばれる最新型低速電動車だ。レストランや食料品店などの業者が、近隣の配達サービスに使用する。これはNuroのみならず、自動運転車業界にとって、ひとつの到達点であり、連邦政府がこの技術をどのように規制するかを示す指標ともなる。

R2は間もなく、ヒューストンでNuroの自動運転版プリウスの隊列に加わり、消費者への配達を公道で行うことになると同社は話している。この展開は、2018年にKroger(クロガー)と提携しアリゾナで行った配達サービスの試験運用に続くものだ。当初、この試験にははトヨタのプリウスが使われていたが、後にR1配達ロボットに切り替えられた。

Nuroの第2世代低速配達車両R2は、無人運転を行う目的で設計され、自動運転システムのみを使って運用される。人間のドライバーは乗車しないため、従来の乗用車に欠かせなかった、あるいは連邦政府が義務づけていた、サイドミラーや透明なフロントガラスなどの装備は必要ない。

「低速自動運転配達車なので、ドライバーを乗せるために運輸省が以前から義務づけていたミラーやフロントガラスなどの装備は、もう意味がありません」と、米国運輸長官であるElaine L. Chao(エレイン・L・チャオ)氏は声明の中で述べている。

米運輸省の安全基準適用除外によって、R2は、サイドミラー、フロントガラス、前進時にオフになるリヤビューカメラの3つの装備なしに運用が可能になった。これは現在GMが、自動運転ユニットCruiseで申請しているものとは違う。Cruiseは低速車とは見なされないため、適用除外を受けなければならない項目がずっと多いのだ。

この3つの適用除外だけでも、手続きにはかなりの時間がかかった。Nuroは道路交通安全局と3年間協議を重ねてきた。適用除外の申請書を提出したのは2018年10月だ。「適用除外を受けた車両であっても、安全基準を完全に満たした車両と同じだけの安全性を確保できることを証明しなければなりません」とNuroの最高ポリシー及び法務責任者David Estrada(デイビッド・エストラーダ)氏は言う。

新しいR2配達ロボットは、通常ならサイドミラーが取り付けられる部分の車体断面の幅が狭く、角も丸くなっている。こうしたデザインにより、自転車やその他の「傷つきやすい通行者」のために道を空けることができるとNuroでは話している。

R2には、ライダー、レーダー、カメラが装備され、車体の周囲360度の視覚情報を「ドライバー」に送るようになっている。だがそこでも、適用除外が必要だったとエストラーダ氏は話す。道路交通安全局の適用除外により、R2は前進時でもリアビューカメラを作動させておくことができる。新しい乗用車には、人間のドライバーが車を前進させるとオフになるリアビューカメラの搭載が義務づけられている(注意が散漫になるのを防ぐためだ)。人間が乗らないのであれば、その心配はいらないとNuroは指摘する。

この適用除外には条件がある。Nuroは、自動運転システムに関する報告書を提出し、R2を実働させるときに適切に当局に通知するという条件付きで、2年間の適用除外が許されている。またこの適用除外は、2年の期間中に5000台以下のR2を製造し運用することをNuroに許可している。

R2は、ミシガン州に本拠を置くRoush Enterprises(ラウシュ・エンタープライゼズ)と提携して国内で設計生産されるが、これ以前の車両よりも耐久性の高い車体を注文に応じて作ることができ、衝撃を吸収し内側にへこむことで衝突時に歩行者などの車外の人や物を守る前面構造になっていると同社は説明している。

さらにこの車両は、ドアを改善して大きな画面を車体に備えることで、客が操作して荷室のロックを外せるようにしている。荷室の容量はR1よりも65%ト大きくなり、温度調整も可能なので、惣菜や料理も含む、傷みやすい食品を新鮮に保つことができるようになった。

画像クレジット:Nuro

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(翻訳:金井哲夫)