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米航空宇宙企業が衛星打ち上げのライドシェア事業を三井物産と山佐に売却

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Spaceflight(スペースフライト)とBlackSky(ブラックスカイ)のオーナー企業であるSpaceflight Industries(スペースフライト・インダストリー)は、Spaceflightの事業を日本の大手商社の三井物産とパチスロメーカーで航空機や船舶のリースも手掛ける山佐に売却する。買収成立後のSpaceflightは、2社の持ち株比率50対50のジョイントベンチャーになるが、シアトルを拠点とする独立企業として米国で操業を続け、引き続き小型人工衛星のペイロードのライドシェア事業を展開する。

元親会社のSpaceflight Industriesは、売却益(金額非公開)を、地球観測衛星事業のBlackSkyに再投資する。現在それは軌道上の4つの衛星で稼働しているが、年内にさらに8つを加えることを計画している。

三井物産は日本最大級の商社として、インフラやエネルギー、IT、食品、消費者製品、鉱業、化学など多様なセクターがあり、これからはロケット打ち上げのライドシェアがそのメニューに加わる。三井には航空宇宙部門があり、そこは衛星の開発と打ち上げと運用サービスを提供しているが、本日のプレスリリースによると、Spaceflightは買収完了後に同社の宇宙戦略の「要石」になるようだ。

Spaceflightはそのサービスを2010年から提供し、これまで29回のロケット、計271基の衛星を打ち上げた。2020年だけでも、10回のミッションが予定されている。打ち上げプロバイダーと小型衛星の運用事業者はどちらも近年の成長産業であり、従ってSpaceflightの事業も今後の成長が見込まれる。多くの業界予測によると、2030年に始まる10年間には軌道ベースの事業が急上昇するという。

今回の協定も、宇宙産業の未来を示唆しているようだ。今後ますます若い企業の参入が続き、そのそれぞれが独自の成長および投資の戦略を追求して、ミッションの維持を目指すだろう。たとえばSpaceXは、そのStarlink事業の継続と今後の一般公開を目指すことを確認しており、その意向は今後のより大きな投資を招き、人間を複数の惑星にまたがる生物にするという目標に向けて、そのコアビジネスであるロケットと衛星の打ち上げにも資金が還流されるだろう。

Spaceflightのこれまでの事業が国家のセキュリティに関わる可能性があるので、今回の取引は対米外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the United States、CFIUS)が精査する。精査には数カ月を要するので、すべてがOKなら売却の完了は2020年Q2になるとSpaceflight Industriesは考えている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa