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大学における顔認識技術の導入をUCLAが中止

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大学構内の防犯カメラの映像を顔認識のソフトウェアで処理することを検討していたUCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)が計画を撤回した。

デジタルプライバシーの活動団体であるFight for the FutureのEvan Greer(エヴァン・グリーア)氏に宛てた書簡で、UCLA学長のMichael Beck氏(マイケル・ベック)氏は「すべての学生が反対しているので計画を放棄する」と発表した。

「得られる利益も限られていると判断したし、学内コミュニティの懸念が圧倒的に大きい」とベック氏は書いている。

今回の決定はプライバシー擁護者たちの「大きな勝利」と見なされ、学生たちがFight for the Futureとパートナーして全国抗議集会を3月2日に予定していた矢先だった。UCLAが顔認識による監視技術の導入を検討ていたことは、MIT、ブラウン大学、ニューヨーク大学などの多くのエリート大学から批判されていた。

UCLAの学生新聞「Daily Bruin」の先月の報道によると、大学は防犯カメラのポリシーの改訂の一環として顔認識ソフトウェアを加えることを提案した。同紙によると、その技術はキャンパスの出入り制限のある区域で接近禁止とされている個人を特定し、大学の敷地から排除することが目的とされた。1月のタウンホールミーティングでその提案は200名の出席者から批判を浴び、監視技術に反対する運動がそこから育っていった。

UCLAの学生で学内安全同盟の副議長を務めるMatthew William Richard(マシュー・ウィリアム・リチャード)氏は、大学の決定について「他の大学もこんなポリシーを許さないでほしい。連帯によって、大学の非軍事化と民主化を実現できるのだ」とコメントしている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa