チームの目標達成や事業成長を支えるOKRサービス「Resily」が5億円調達

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Resilyのメンバーと投資家陣。左から3人目が代表取締役の堀江真弘氏

SaaS型のクラウドOKRサービス「Resily」を展開するResilyは2月20日、DNX Venturesとセールスフォース・ドットコムを引受先とする第三者割当増資により総額約5億円を調達したことを明らかにした。

同社では2019年2月にDNX Venturesより5000万円を調達済みで今回はそれ以来の資金調達となる。今後はプロダクトの機能拡充や顧客拡大に向け、エンジニアやカスタマーサクセスを中心に人材採用を強化していくという。

OKRを軸にチーム状態を可視化し、目標達成をサポート

Resilyは2017年8月にSansan出身の堀江真弘氏(代表取締役)らが創業したスタートアップだ。

創業から半年ほどはOKRのコンサルティングなどを通じて、いろいろなチームが目標管理や目標達成において課題に感じていることを探ってきた。そこで行き着いたのが、組織としてボトルネックにもテコにもなりえるミドルマネジメント層が抱える「チームの状態がわからない」という課題だ。

「既存のツールだけでは『チームの状態がなぜ良いのか、なぜ悪いのか』の原因が正確に把握することは難しい。チーム全体で何が起こっていて、どこにズレが生じているのか。これをシンプルに可視化して、必要な情報を流通させる仕組みが必要だと感じた」(堀江氏)

その解決策として2018年8月にローンチしたResilyは、チーム内でのOKR管理とそれにまつわるコミュニケーションをスムーズにすることで、チームの目標達成や事業成長を後押しする。

OKRマップ

マップ型のUIでチームと個人それぞれの目標(Objectives)および成果指標(Key Results)を階層に分けて可視化。会社と各部署、各メンバーの目標がそれぞれきちんと結びついているか、個人個人がどんなどんな目標を掲げていて現在どのような進捗状況なのかが一目でわかる。成果指標は問題のある箇所や達成の自信がない箇所が“信号”のように色分けされていくため、早い段階で課題を特定し対策を打ちやすい。

全体を把握した上で1つ1つのOKRについて掘り下げたい場合には「ミーティングボード」を用いる。これは各OKRごとに用意された掲示板のようなもので、目標に対するアクションやそこから得られた考えなどを蓄積していくことができる。OKRを上手く運用していくためには定期的な振り返りとアップデートが不可欠であり、それを支えるための役割とも言えるだろう。

その他マネージャー向けの機能として、各メンバーのOKRや進捗率、成果指標の変更履歴などを確認するためのダッシュボード(以前はタイムラインと呼んでいたもの)も備える。

ミーティングボード機能

ダッシュボード

事業成長を支援する「経営管理ツール」へ

Resilyではこれらの機能を月額3万円からのSaaSとして、IT系の企業を中心に累計約100社へ提供してきた。堀江氏の話では、特に上場を控えたフェーズのスタートアップや上場後のベンチャー企業をメインターゲットになるそう。導入企業の約8割はOKR未経験であり、導入や運用の伴走支援にも力を入れている。

OKRに関連するプロダクト自体は日本国内でもいくつか存在するが、人事評価の文脈でOKRを取り入れているものが多い。たとえば過去に紹介した「HRBrain」や「カオナビ」といったサービスは目標管理手法の1つとしてOKRに対応している。

一方でResilyが狙っているのは事業成長を支援する「経営管理ツール」としてのポジションだ。先月米国ではWorkBoardというスタートアップが事業を大きく成長させ、3000万ドルの資金調達に成功した。同社が手がけるプロダクトはOKR管理を軸とした経営管理ツールであり、Resilyでもこの方向性にプロダクトをアップデートさせていく方針だという。

「(WorkBoardのようなプロダクトは)経営陣や事業責任者が経営のヘルスチェックに使うツールだと捉えている。事業KPIの予実ギャップを埋めるアクションをどの部門がどのように進めているかを確認したり、注力ポイントにきちんとリソースを注げているかをチェックしたり。これはHRというよりは経営管理側のプロダクトに近く、自分たちもResilyをその方向に尖らせていきたい」(堀江氏)

そのためにはさらなる進化が必要だ。昨年の調達以降Resilyではいくつか新機能などを試したものの、なかなか仮説通りにはいかない部分もあったそう。現在もリニューアルに向けて開発に取り組んでいる。

今検証を進めているのは、データを軸にチームの課題をプロダクト側で提示する機能。今までは各メンバーが入力したKRの状況を色を使って分類していたが、今後は入力されたデータの標準偏差や平均値を用いて「今のチーム状況を踏まえると、ここに課題がありそうです」というレベルまでResilyが教えてくれる状態を目指している。

「まずは経営者がデータを基にチームの状況や課題を正しく理解した上で、ミドルマネジメントを中心に素早くメンテナンスできるような基盤を作る。その1つのアプローチとして、プロダクト側から優先的にやるべきことを教えてあげることで、スムーズに対策が進められるような仕組みを用意していきたい」(堀江氏)