疾患特化型ソーシャルデータプラットフォーム「Activaid」が1億円の資金調達、“患者向け”に続き“医療機関向け”プロダクトのリリース目指す

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疾患特化型ソーシャルデータプラットフォーム「Activaid(アクティヴェイド)」運営のActivaidは2月26日、アーキタイプベンチャーズ、ジェネシア・ベンチャーズを引受先とする1億円の資金調達を実施したことを発表。

2018年4月に設立されたActivaidのミッションは「人々が医療の発展に参加できる未来を作る」こと。同社は「これからの医療は個人の参加がなければ発展しない」と考えている。

Activaidは2019年2月より、「炎症性腸疾患」に特化した形で、患者向けソーシャルデータプラットフォームのActivaidを運営。Activaidでは、「慢性疾患を抱える患者同士がお互いに支え合い、病気を管理することを通じて、慢性疾患に対する新しい治療法の発見に貢献していく」。

患者向けプロダクトでは、同じ疾患を持つ患者コミュニティでサポートを得ながら情報交換、医師が診療で重視するポイントに沿った疾患管理やメンバー同士による情報の参照ができる。

2019年9月にはActivaidが正式リリースされ、患者が医療の発展に参加できる「臨床試験(治験)のマッチング機能」も提供開始された。Activaidいわく、このマッチング機能により、ユーザーは「日々の疾患を管理する」以外にも、「必要に応じて臨床試験という治療の新たな選択肢を能動的に検討すること」が可能になった。

Activaidでは、利用者がPRO(Patient Reported Outcome:患者の主観的な症状やQOLに関連する指標)を共有し評価する仕組みが整っているため、創薬研究にとって重要な情報となる「患者自身の主観的なデータ」を蓄積することが可能だ。2020年2月現在、3万9千件を超えるデータが蓄積されているという。

そして同社は今回調達した資金1億円を使い、「医療機関向けのプロダクト」の開発を進める。既に患者によって入力されている症状などのPROを中心としたデータを医療機関と共有することで、「QoLの改善」や「医師患者間のコミュニケーションの促進」をサポートするプロダクトとしていく予定だ。

Activaidは2019年6月、ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長兼所長の北野宏明氏、TomyK代表の鎌田富久氏、その他3名の個人投資家を引受先とする第三者割当増資による、エンジェルラウンドの資金調達を発表。調達額は非公開となっている。