アップルが旧機種の性能抑制をめぐる集団訴訟で和解し約540億円の支払いに合意

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米国時間3月2日、Apple(アップル)は同社が旧機種の性能を意図的に低下させ、顧客が新機種を買ったり新しいバッテリーに交換したりするよう誘導したと主張する裁判の結果、和解金5億ドル(約540億円)を支払うことに合意した。

集団訴訟の内容は米国時間2月28日に開示され、アップルが端末1台あたり25ドル(約2700円)を消費者に支払うよう要求していた。Reuters(ロイター通信)が伝えた

和解には判事の承認が必要であり、米国カリフォルニア州サンノゼで起こされた本訴訟を裁いたEdward Davila(エドワード・ダビラ)連邦地方判事が担当する。

消費者にとって、25ドル(約2700円)の支払いは少々安く感じるかもしれない。新しいiPhoneは(低価格機で)649~849ドル(約7万〜9万2000円)程度するからだ。総支払額は訴訟の参加人数によって変わるが、和解の条件によるとAppleは少なくとも3億1000万ドル(約335億1000万円)以上支払うことになっている。

アップルは本件について不正行為を認めておらず、裁判に関わる費用と手間を避けるために合意しただけだと語っている。米国でiOS 10.2.1 以降を搭載したiPhone 6、6 Plus、6s、6s Plus、あるいはSEを所有する人は、誰でも和解の対象になる。2017年12月21日以前にiOS 11.2以降を搭載したiPhone 7および7 Plusを持っていたユーザーも対象になる。

当時一部のiPhoneユーザーが、Appleのソフトウェアアップデートをインストールしてから性能が低下したと言い、彼らはアップルのソフトウェアアップデートが意図的に旧機種の性能を低下させ、不必要な新機種へのアップグレードやバッテリーの交換を消費者に促したと主張していた。

同社の弁護団は、問題の原因は主に利用頻度の高さ、温度変化などによるものであり、同社の技術者はできる限り早く問題に対処しようと努力したと語った。2020年2月、アップルは同じ問題でフランス政府から罰金2740万ドル(約30億円)を課せられた

当時、TechCrunchは次のように伝えた。

数年前、アップルはiOSのアップデート(10.2.1と11.2)をリリースし、その際、古い機種向けにある新機能を導入した。バッテリーが古い場合に、ピーク時の電力消費に対応できなくなることを恐れて、iOSがピーク時の性能を抑えるというものだ。その結果、iPhoneがピーク時に突然シャットダウンすることがあった。

この機能は技術的には妥当だったが、アップルは一部のデバイスで性能を抑えることをユーザーに知らせなかった。その後、同社は謝罪して「Battery Health」と呼ばれる新しいソフトウェア機能を導入した。iPhoneのバッテリー最大容量を調べ、そのiPhoneがピーク時の性能を発揮できるかどうかを教えてくれるものだった。

そして、古い機種の性能を抑える機能は問題になった。たとえば、ゲームをしているとiPhoneが遅くなることに気づいたユーザーがたくさん現れた。しかし彼らは、バッテリーを交換すればそれが直ることを知らなかった。所有しているiPhoneが十分使えるのに、新しい機種を買ったユーザーもいた。

3月2日、アップルの株価は復調する市場の中で9%以上上昇した。

画像クレジット:Anthony Kwan/Bloomberg / Getty Images(画像は加工済み)

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook