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米国が欧州からの入国を禁止、例外的入国も11空港に制限

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ヨーロッパからの外国人の米国への入国を30日間禁止するというホワイトハウスの決定により、すでに苦境にあった航空業界はさらに深刻な問題に直面することになった。米国市民および合法的永住権を持つ人々もCDC(米疾病予防管理センター)が承認した11空港以外は利用できない。当然ながら、このため多数の予約キャンセルが発生している。

CDCの承認を受けた空港は、アトランタ(ATL)、ダラス・フォートワース(DFW)、デトロイト(DTW)、ニューアーク(EWR)、ホノルル(HNL)、ニューヨークJFK(JFK)、ロサンゼルス(LAX)、シカゴ・オヘア(ORD)、シアトル(SEA)、サンフランシスコ(SFO)、ワシントン・ダレス(IAD)。これらはすべて主要なハブ空港であり、現在のところ中国からの直行便の受け入れも承認されている。ただし最近は多数の航空会社がこれらのハブに小規模な空港からの直行便を設定している。

米国時間3月12日、デルタ航空はアムステルダムとオーランド間、ポートランドとソルトレイクシティ間という都市間のフライトのキャンセルを発表した。またシンシナティ、ローリー/ダーラム、インディアナポリスからパリへのフライトも当面キャンセルされる。米国発のフライトは、米国時間3月12日まで運航され、3月13日に米国に戻るのが最終フライトとなる。

TechCrunchの取材に対してアメリカン航空は「状況が流動的なので事態を見極めるべく努力していると答えたが、CDCのリストにない空港へのヨーロッパ便は停止を余儀なくされる。 ルフトハンザなどほかの航空会社も、小規模空港へのフライトをキャンセルしている。この発表以前に、ルフトハンザのみで2万3000のフライトをキャンセルしたという。

アップデート:以下はユナイテッド航空の声明だ。

米政府による旅行制限措置に対応するため、我々はフライトおよび乗員のスケジュールを調整している。現在、変更手数料の規定を変更し、国内外の旅行客に対し、4月30日まで手数料を免除している。ヨーロッパから帰国する場合は、米国とヨーロッパ間の運賃に上限を設けている。

重要な点として、3月19日までヨーロッパから米国への定期便を引き続き運航する。20日以降はチューリッヒ、ブリュッセル、パリ、アムステルダム、マンチェスター、エディンバラへ毎日運航し、フランクフルトとミュンヘンへへは每日複数便を運航する予定だ。ロンドンへは每日往復18便、ダブリンへは3便、リスボンへも每日ではないが定期便を運航する。ただし需要の状況を注意深く観察している。

従来どおり、ユナイテッド航空は乗客、社員に最新の情報を提供し続ける。

画像: BERTRAND GUAY/AFP/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook