Alphabet傘下のVerilyがカリフォルニアで新型コロナスクリーニングサイトのパイロット開始

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Alphabet(アルファベット)傘下のヘルステクノロジー企業Verily(ベリリー)が新型コロナウイルス(COVID-19)のスクリーニングサイトを立ち上げた。トランプ大統領は当初、これは新型コロナウイルスをウェブベースでスクリーニング・検査する公共のサイトで、Google(グーグル)によって開発されたと誤って発表していた。週末のGoogleとVerilyの一連のブログ投稿ホワイトハウスの追加記者会見の後、スクリーニングと検査のサイトはVerilyによるプロジェクトであること、対象はカリフォルニア州の住民限定で、しかも当面は2つの郡に限られることが明らかになっている。

最終的に政府が明らかにしたように、サイトは3月16日朝から運用が開始された。VerilyのProject Baselineが運営。現在のところ、サイト利用者と医療分野の研究機関をつなぐポータルとして機能している。カリフォルニア州で新型コロナウイルスのリスクスクリーニングと検査を実施するこのサイトは、一定の要件を満たす人にスクリーニングと無料の検査を提供する。現在、サンタクララ郡とサンマテオ郡の住民が対象だ。

上記の地域に住んでいることに加え、パイロットテストへの参加に必要な要件は18歳以上であること、米国居住者であること、英語を話し、読むことができること、新型コロナ公衆衛生承諾フォームに署名する意思があることだ。このフォーム上で、Verityが個人情報を収集してスクリーニングプロセスに使用することを承諾する。サイトを利用したい人は、新しいGoogleアカウントを作成するか、既存のGoogleアカウントでログインした上で登録する必要がある。

Googleアカウントが必要にもかかわらず、VerilyはウェブサイトのFAQで「個人データの収集と使用に関する連邦および州の規制に従い」暗号化された形式で安全に情報を保管すると述べている。またFAQには、Verilyのスタッフがすべてのサイト利用者を特定する直接的な情報を有し、その情報が医療従事者、研究機関の職員、保健当局のみならず、Verilyにデータテクノロジーを提供するパートナー(Googleを含む)と共有される可能性があると記載されている。

同社はさらに、本人の同意なく保険会社や医療機関と情報を共有することはなく、新型コロナスクリーニングプロセスで得た情報は広告に使用されないと述べている。

ウェブサイトで実際に利用者が目にするのは、サイト利用資格を判定する複数の質問による調査と、それに続く新型コロナウイルスへの感染リスクを評価する詳細な質問表だ。評価結果によっては、移動検査会場に行くよう促される。そこで鼻粘膜から検体を採取し、Verilyによると「数日」後に検査結果が通知される。

Verilyは週末のブログ投稿で、カリフォルニア州のGavin Newsom(ギャビン・ニューサム)知事の知事室と協力して、ベイエリアの他の地域と他の州におけるツールの利用可能性を検討していると述べた。同社はこれまで他の州への拡大計画について明らかにしていなかった。筆者が問い合わせのメールを送ったところ、自動応答の返信があり、現在大量の問い合わせを受けている旨とブログ投稿へのリンクが記載されていた。

画像クレジット:SAUL LOEB / Contributor / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi