YouTubeが新型コロナで欧州における動画視聴のデフォルトを標準画質に

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YouTubeは、欧州でのストリーミング画質を標準設定に切り替えた。TechCrunchは米国時間3月18日に、YouTubeにそうした措置を取る予定があるか尋ねた。そして3月19日に、広報担当がその措置を実行したことを明らかにした。この動きは先にReuters(ロイター)が報じた。

新型コロナウイルス危機下にあり、欧州委員会がストリーミングプラットフォームに対しインターネットインフラへの負荷を抑制するよう求めていることに対する一時的な対応となる。

ユーザーはビデオの画質をマニュアルで調整できるが、それでもデフォルト設定はパワフルな手段であり、通信量はだいぶ変わってくる。

YouTubeの広報は設定の切り替えを認め、TechCrunchに以下のような声明を送ってきた。

人々は、信頼できるニュースや学習コンテンツを探すために、あるいはこの不透明な時に誰かとつながることを求めてYouTubeを訪れる。使用のピーク到達はまだ数えるほどしかないが、ネットワークの使用容量を抑制するためにシステムを自動的に調整する手段がある。我々は欧州中の当局(Ofcomを含む)、政府、ネットワークオペレーターと連絡を取っていて、英国ならびに欧州の全通信において一時的に標準画質をデフォルトとする。ユーザーに快適な体験を提供しつつ、システムへの負荷を最小化する取り組みを続ける。

Netflixも3月19日に、同様の理由で欧州において標準画質を30日間デフォルトとすることを発表した。

インターネットマーケットを担当するEU委員のThierry Breton(ティエリー・ブルトン)氏はこのところ、インターネットインフラへの負荷抑制における協力を求めてプラットフォームの幹部たちと協議していた。欧州では多数の人が自主隔離の一環として自宅に留まることを推奨されたり義務づけられたりしている。

欧州委員会は、デジタルエンターテインメントサービスの需要が爆発的に増えた場合にオンライン教育やリモートワークに影響が出ることを危惧している。そのため、プラットフォームに協力を求め、ユーザーにはインターネットインフラへの増大しつつある負荷を管理するよう求めている。

ブルトン氏は新型コロナウイルス危機下にある間、ビデオの画質を下げてもらうために、GoogleのCEOであるSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏とYouTubeのCEOであるSusan Wojcick(スーザン・ウォジスキ)氏と面会した。

そして今日、ブルトン氏はYouTubeの動きを歓迎している。「何百万という欧州の人々が、テレワークやオンライン学習、娯楽を可能にしているデジタルプラットフォームのおかげで、ソーシャルディスタンス(感染予防策として他人との物理的距離を保つこと)策を受け入れている。YouTubeがEUにおける通信のデフォルト設定を標準画質にすることで、COVID-19危機最中でもインターネットがスムーズに機能するようGoogleが協力してくれたことを歓迎したい。ピチャイ氏とウォジスキ氏が示した力強い正義に感謝する。我々はともに事態を注意深く見守る」とブルトン氏は声明で述べた。

Googleの広報は欧州での通信のピークにはこれまでのところ大きな変化は見られないが、多くの人が家にこもるようになって使用パターンに変化がある、と語っている。利用時間が拡大し、使用量のピークはいくぶん下がっている(同社は常に通信データをGoogle Traffic and Disruptions Transparency Reportで公開している)。

他の大手ソーシャルプラットフォーム同様、YouTubeも新型コロナウイルスに関連する誤情報の拡散に使われている疑いがあるとして調査を受けてきた。

しかしGoogleは、偽のコンテンツを抑制し、健康情報に関する当局のソースを目につきやすいようにするなど、積極的に取り組んでいるようだ。例えば新型コロナウイルスの情報が入手できるよう「世界保健機関(WHO)や地元当局のウェブサイトにユーザーを誘導している」とYouTubeの広報は述べている。

また、教育や情報提供目的での広告枠を政府やNGOに提供しているとも語った。これは、公衆衛生にとって有害なものとなりえる誤情報からユーザーを守るための方策をピチャイ氏が検討しているとの3月初めのブログ投稿と関連している。

広報はさらに、YouTubeは衛生当局のガイダンスに従うよう、そして人々に家に留まるよう促すキャンペーンを欧州で間もなく展開するとも付け加えた。

GoogleのCOVID-19流行への対応はかなり迅速だ。例えば、ワクチンを否定するコンテンツを除外する動きを2019年取り始めているが、このような人々の健康にとって有害となりえるような他の種類のコンテンツに対するアプローチよりも、新型コロナウイルスの脅威に対して同社はかなり積極的に取り組んでいるようだ。

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(翻訳:Mizoguchi