アフリカのテック企業の新型コロナウイルス対応まとめ

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世界の関心を集めている新型コロナウイルス(COVID-19)がアフリカでも蔓延を見せ始めた3月、アフリカ大陸のテクノロジーエコシステムに参加する企業は、すぐさまその蔓延を食い止めるための取り組みを開始した。

新型コロナウイルスのアフリカの国別感染者数は、3月初旬には1桁台だったが、中旬になると急増し、世界保健機関(WHO)が警告を出すまでになった。

WHO地域事務局長Matshidiso Moeti(マシディソ・モエティ)博士は3月19日の記者会見で「10日ほど前は、新型コロナウイルスの感染者が確認された国は5カ国だったが、現在は30カ国にその影響が及んでいる。新型コロナウイルスの進行は極めて速かった」と述べた。

WHOの統計によると、3月31日の時点で、サハラ以南のアフリカにおける新型コロナウイルスの感染者数は3671人、新型コロナウイルスに関連する死者数は87人になり、3月18日の感染者数463人、死者数8人から増加している。

新型コロナウイルスが主要経済国で流行を見せるなか、アフリカの政府やスタートアップ企業は取引の多くを現金決済からデジタル決済に移行するための対策を取り始めた。現金が新型コロナウイルスの感染経路になるとWHOが警告したためである。

デジタル決済の導入でアフリカをリードするケニアは、公衆衛生ツールとしてモバイルマネーに取り組んだ。

ケニア最大の電気通信会社であるSafaricom(サファリコム)は、中央銀行とUhuru Kenyatta(ウフル・ケニヤッタ)大統領の後押しを受け、東アフリカの主要なモバイルマネー製品M-Pesa(Mペサ)の手数料を免除し、物理的な貨幣交換を削減した。

同社は1000ケニアシリング(約1000円)以下の個人間(P2P)取引すべてにおいて、手数料を3カ月間無料にすると発表した。

ケニアはデジタルファイナンスの採用率が世界で最も高い国の1つであり、その主な要因はM-Pesaが幅広く普及していることである。ケニアの通信当局によると、5300万人の人口のうち3200万人がモバイルマネーのアカウントに登録している。

ガーナの中央銀行は、3月20日、モバイルウォレットから現金を引き出す取引に制限を課し、100セディ(約1800円)の取引に対する手数料を免除するよう、モバイルマネープロバイダー各社に指示した。

3月18日のガーナ銀行のリリースによると、ガーナの通貨機関はモバイルマネーのKYC要件を緩和することで、市民が既存の携帯電話の登録情報を使用して、主要なデジタル決済プロバイダーで口座を開設できるようにした。

南アフリカでは、小規模事業者の支払い決済を手がけるスタートアップ企業のYocoが、POS端末で非接触型支払オプションを使用するよう顧客に促すことをクライアントに指示した。同社は、クライアントのネットワーク上でウェブリンクを介して送金を可能にするリモート決済製品の開発も加速させている。

アフリカで最も多い2億人の人口を抱えるナイジェリアでは、新型コロナウイルスの感染者数の増加をうけ、デジタル決済を手がける同国最大のスタートアップ企業の1つがその対応に乗り出した。

ラゴスに本社を置くベンチャー企業のPaga(パガ)は手数料を変更して業者が手数料なしでPagaユーザーから支払を受けられるようにしている。同社のリリースによると「狙いは現金の取り扱いを減らし、新型コロナウイルスの拡大ペースを落とすこと」である。

Paga Message

画像クレジット: Paga

PagaのCEOであるTayo Oviousu(タヨ・オヴィオス)氏は、ナイジェリアの都市がロックダウンから頻繁な手洗いまで今や世界中でおなじみとなった予防措置をどのように始めたか、またナイジェリア最大の商業中核地の企業がどのように現金決済を避け、デジタル決済に切り替えているかについて、ラゴスから電話で話してくれた。

アフリカは新型コロナウイルスを封じ込めるツールとしてモバイル決済に取り組む

アフリカは新型コロナウイルスの流行を食い止める手段として、デジタルファイナンスを利用している。アフリカ大陸の政府やスタートアップ企業は支払取引の多くを現金からモバイルマネーに切り替えるための対策を実施している。これは現金が新型コロナウイルスの感染経路になるとWHOが警告したためである。…

アフリカ最大のイノベーションインキュベーターであるCcHub(シーシーハブ)は、3月、新型コロナウイルスとその社会的影響および経済的影響を抑制することを目的としたテクノロジープロジェクトに対し、資金面とエンジニアリングの支援を行うことを発表した。

ラゴスとナイロビを拠点とする同社は、新型コロナウイルス関連プロジェクトに取り組む企業に約55万円から1090万円の資金提供を行う募集案内を、自社のウェブサイトに投稿した。

CcHubのCEOであるBosun Tijani(ボスン・ティジャニ)氏は、新型コロナウイルスの大流行と闘うアフリカの能力について懸念を示し、「アフリカの多数の国がイタリアや英国のようになれば、そのような状況に支援を提供できるだけの強靭さがアフリカの制度にあるとは思えない」と述べた。

CcHubはアフリカでの大流行を懸念し、新型コロナウイルスを封じ込めるテクノロジーに資金を提供

アフリカ最大のイノベーションインキュベーターであるCcHubは、新型コロナウイルスとその社会的影響および経済的影響を抑制することを目的としたテクノロジープロジェクトに対して、資金面とエンジニアリングの支援を行う。ラゴスとナイロビを拠点とする同社は今週、自社のWebサイトに募集案内を投稿した。TechCrunchからの電話にそう話すのは、CcHubのCEOであるBosun Tijani(ボスン・ティジャニ)氏である。CcHubは5000ドル(約54万円)から10万ドル(約1080万円)の資金提供を…

ケープタウンを拠点とし、AIと機械学習を使って複雑な問題を解決するクラウドソルビングのスタートアップ企業Zindi(ジンディ)は、プラットフォームに登録されている1万2000人のエンジニアに対してある課題を公開した。

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AI4Dが主催するこのコンペでは、データを使用して新型コロナウイルスの世界的な広がりを予測できるモデルを今後3カ月で作成するという課題を科学者に提示している。この課題は4月19日まで公開されており、ソリューションは今後の数値で評価され、優勝者は5000ドルを獲得できる。

Zindiは4月、新型コロナウイルス関連の問題のソリューションを見つけるためのハッカソンも開催する。

画像クレジット:Sam Masikini via Zindi

デジタル小売業界では、アフリカ全土に進出するeコマース企業であるJumiaが、同社のネットワークを使って新型コロナウイルスを封じ込める対策を発表した。

ナイジェリアを拠点とし、アフリカの11カ国で商品やサービスをオンラインで提供するJumia(ジュミア)は、アフリカ国外の供給ネットワークを活用して、ケニヤ、コートジボアール、モロッコ、ナイジェリア、ウガンダの保健省に認定フェイスマスクを寄付すると述べた。

Jumiaは、アフリカ諸国政府に対し、医療施設や医療従事者への物資を配送するために、同社のラストワンマイルネットワークを提供することも申し出た。

同社は公共部門に提供できるものが他にないか検討中である。「政府の役に立つことであれば、私たちは喜んで実行するつもりだ」とCEOのSacha Poignonnec(サシャ・ポワニョネック)氏はTechCrunchに話した。

Jumiaはアフリカ全土に進出するeコマースネットワークを活用して新型コロナウイルスに対応

アフリカ全土に進出するeコマース企業であるJumiaは、デジタル小売ネットワークを採用して新型コロナウイルスの蔓延を抑制しようとしている。ナイジェリアを拠点とし、アフリカの11カ国で商品やサービスをオンラインで提供しているJumiaは、金曜日に一連の対策を発表した。 同社はケニヤ、コートジボアール、モロッコ、ナイジェリア、ウガンダの保健省に認定フェイスマスクを寄付する…続きを読む Jumiaはアフリカ全土に進出するeコマースネットワークを活用して新型コロナウイルスに対応…

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画像クレジット:ジョンズ・ホプキンス大学の新型コロナウイルスマップ

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(翻訳: Dragonfly)